2026年06月30日
社宅代行で人事総務の業務はどう変わる？
スターツが支える業務改善と課題解決
社宅代行やオフィス移転のコンサルティングを手掛けるスターツコーポレートサービス株式会社（以下、SCS）は、「法人様のベストパートナーとして進化し続ける」という理念のもと、不動産サービスの枠を超えて経営課題にまで深く切り込む解決策を提案しています。
今回は、同社の社宅事業部の大原と井野口に、社宅代行の導入がもたらす業務改善のメリットや、SCSが大切にしている支援の在り方について聞きました。
社宅代行で求められる、担当者への寄り添いと丁寧な対応
SCSの社宅事業部では、法人不動産の現場で培った知見を生かしながら、企業担当者様に寄り添う対応を重視しています。
大原──「人事総務の担当者様は2～3年で交代されることが多く、そのたびに関係性を一から築き直さなければならない難しさがあります。私たちは外部の委託先という立場にとどまらず、お客様のミッションを共有するパートナーでありたい。当社のミッションである『社員を笑顔に、法人を元気に、そして社会を豊かに』という想いを丁寧にお伝えすることで、私たちが寄り添う姿勢をご理解していただき、安心してお任せいただけるよう努めています」
ただ一方で、社宅業務には、入居者を含む関係者との対面機会が少ないからこその難しさもあります。
井野口──「一般的な不動産仲介とは異なり、私たちが入居者様と直接お会いして手続きを進めることができません。人事総務の方々の代行者としてメールや電話のみでの対応となるため、顔が見えないことへの不安や不信感を抱かれてしまうこともあります。また、不動産オーナー様や人事総務の担当者様、不動産仲介会社など多くの関係者が介在するため、その調整には時間を要することも少なくありません」
井野口──「私たちにとっては数多くの代行業務のうちの1件でも、入居者様にとっては大切な新生活の第一歩です。事務的な対応で終わらせず、細かなことかもしれませんが、心配りのある一言を添えたり、声のトーンに気を配ったりするだけでも、安心をお届けできるかなと考えています。ときには人事総務の代理人として難しい要求に対して毅然とした対応が求められる場面もありますが、事務的な対応に終始せず、「社宅（会社寮）に入居して、新生活を快適に送る」という同じゴールを目指す仲間として、協力し合う姿勢を大切にしています。」
属人化の解消と窓口一本化で進む、社宅管理の業務改善
社宅業務と一口に言っても、企業の規模や業種によって選択肢は多岐にわたります。実際の社宅導入事例を振り返ると、それぞれの企業様が抱えていた固有の課題が見えてきます。
たとえば、長年自社で社宅業務を行っていた野村證券株式会社様は、業務の専門性が高いことから担当者ごとに対応が属人化しやすく、さらに社員様からの問い合わせ対応にも多くの時間を取られてしまうことに加え、独自システムの運用コスト増大も大きな負担となっていました。そこでSCSがシステム上で書類保管から手続きまで完結できる体制を整えたところ、業務負担や時間外労働を大幅に削減し、在宅勤務を含む柔軟な働き方も可能となりました。
大原──「金融業界ならではの厳格な運用ルールや管理基準を深く理解し、当社で実務や運用を支えるメンバーが誠実に対応したことが評価され、ご依頼につながりました。システム導入と業務の最適化により、現場の働き方は大きく改善。もともと35名必要だった運用人員を7名へと集約でき、大幅な人件費削減に貢献することができました」
また、2025年10月から社宅制度を導入した不二サッシ株式会社様は、全国の各拠点で担当者様が個別に手続きを行っていたため、物件の広さや設備などの基準に差が出てしまい、エリアごとに条件の不均衡が生じていました。
大原──「当社が選ばれた大きな理由は、窓口の一本化による利便性です。競合他社の多くは契約や解約といった工程ごとに部署が分かれている『縦割り組織』を採用していますが、SCSはお取引する一社に対して専任チームが全工程を担う『企業グループ制』を採用しています。窓口を一つに絞ることで手続きが明快になり、契約内容の均一化を実現しております」
また、日本生活協同組合連合会様は、社宅業務を以前は別の専門会社に委託していたそうですが、提案される社宅物件の選択肢の少なさへの不満や、外注しているにもかかわらず総務部の負担がなぜか減らないという矛盾した状況に陥っていたそうです。
井野口──「当社へ切り替えたことで、総務部で対応する業務はほぼなくなり、担当者様の残業時間も大幅に削減されたそうです。また、契約・解約手続きに加え、社宅使用料の計算や入居者様へのサポートまできめ細かく対応できるようになった点にも、ご満足いただいています。さらに、複数の不動産仲介会社と連携することで、ご希望に合った物件も見つかりやすくなり、職員の皆様からも感謝の声をいただいています」
社宅代行の先へ。スターツグループの総合力で広がる課題解決
蓄積された膨大なデータに基づき、お客様の深い悩みを解決できること。それがSCSの大きな強みです。
大原──「SCSでは社宅代行をきっかけに、企業が抱える周辺課題についても相談を受けることがあります。たとえば、社員同士のコミュニケーションの活性化に関する相談に対しては、スターツグループで毎年開催している社内運動会のノウハウや、グループの垣根を超えた研修事例を紹介することもあります。実際に、当社の取り組みを見学にいらっしゃる人事総務担当者様も少なくありません」
さらにパートナーとしての信頼をより強固なものにするため、SCSでは今期、社宅使用料の計算業務に特化した専門チームを新設しました。
大原──「社宅使用料の計算は絶対に間違いが許されない領域であり、実務的にはコンサルティングに近しい深い知識が必要なハードルの高い業務です。しかし、ここをお手伝いすることこそが、人事総務の皆様の業務負担の軽減に直結すると考え、一歩踏み出す決断をしました。計算業務まで一貫して引き受け、社宅のプロとしてより付加価値の高いサポートを展開していきます」
こうした付加価値の高い支援を可能にしている背景には、スターツグループの総合力があります。スターツグループには、スターツCAM株式会社による建築やスターツアメニティ株式会社による建物管理、スターツピタットハウス株式会社による賃貸不動産の仲介、さらにはスターツケアサービス株式会社による保育園の運営まで、多様な事業領域で培ってきた知見があります。こうした幅広い事業基盤が、他社にはない価値につながっています。
大原──「スターツには不動産に関するさまざまな分野のプロフェッショナルがそろっているため、あらゆるお悩みにワンストップで対応できるのが強みです。このグループの連携力を生かしながら、お客様の課題解決につながる提案を届けていきたいと考えています。今後は、お客様の実情に即した提案はもちろん、さらに質の高いサポートを追求し、多くの企業を支えていきます」
＞＞記事前半へ「人事総務の負担を軽減する社宅代行とは。スターツコーポレートサービスが支える一歩先の社宅代行」
