2026年06月30日
人事総務の負担を軽減する社宅代行とは。
スターツコーポレートサービスが支える一歩先の社宅代行
近年、福利厚生を充実させる有力な手段として、社宅制度を導入・刷新する企業が増えています。一方で、法人向けの社宅契約は内容が複雑であり、人事総務担当者にとっては業務負担が増大しがちな側面があります。こうした課題を解決し、企業のベストパートナーとして伴走するのが、スターツコーポレートサービス株式会社（以下、SCS）です。
今回は、社宅事業部の大原と井野口に、社宅業務の現状と不動産のプロとしての支援の在り方について話を聞きました。
目次
人事総務の代理人として。不動産のプロがコストを最適化する
井野口 (写真左)／大原 (写真右)
SCSの社宅事業部は、いわば企業の人事総務の代理人です。従業員の入居契約から、入居中のトラブル対応、退去時の精算まで、社宅に関するあらゆる業務の委託を受け、ワンストップでサポートしています。
井野口──「私が担当する契約管理業務では、企業様ごとの社宅業務フローの整備に始まり、転勤が決まった方への不動産仲介業者のあっせん、契約書類の内容精査を行います。契約内容の精査では社宅規定に沿っているかはもちろん、入居者様にとって不利な条文が含まれていないかなど、細部まで確認を怠りません。企業様から承認をいただいた後の送金手続きまで、スムーズな入居を支えるのが私たちの役割です」
運用の開始にあたっては、企業様ごとの規定やご要望に合わせて、スターツ独自の社宅業務システムを丁寧にカスタマイズしていきます。
スターツ独自の社宅業務システムでストレスなく社宅の手続きができる
井野口──「たとえば、関東と関西の両方に拠点があり、それぞれの担当者の承認が必要な場合では、書類で手続きを進めると、郵送などに時間がかかってしまいます。そこで、システム上に2段階の承認フローを設定し、オンラインで手続きが完結できるようにした事例もあります。このように社宅業務の稼働開始までに3〜4カ月ほどかけて、企業ごとに適切な調整を重ねることで、導入後の混乱を防ぎ、確実で効果的な運用を実現しています」
そして大原は、社宅代行の本質は、業務を代行することにとどまらず、プロとして「コストを最適化する」ことにあると語ります。
大原──「中でも重要な業務の一つが、退去時の原状回復費用に関する精算です。人事総務の担当者様で、解約精算の専門知識を深くお持ちの方は多くありません。そのため、不動産会社から請求された金額をそのまま支払ってしまうケースも見受けられます。そこにSCSがプロの目で介入し、内容を精査し、アドバイスをすることで、不当な請求を抑え、結果として経費改善に結びつくケースが多いのです」
退去時の精算トラブルを防ぐ指針となるのが、1998年に公表された国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」です。これは、賃貸住宅の退去時における費用負担の範囲を示したものです。現在は、畳の表替えなど経年劣化による修繕費は原則として貸主負担とする考え方が定着していますが、現在でも従来の商慣習によって、本来は貸主が負担すべき項目が請求されるケースも少なくありません。SCSはこうした専門的な知識を元にしたアドバイスをすることで、企業の負担適正化を支えています。
社宅代行の需要はなぜ高まっている？ 契約難易度の上昇と役割の変化
SCSの社宅代行事業は1999年にスタートし、長年にわたって企業の社宅運用を支えてきました。当初は、社宅業務を社内で対応する企業が多く、外部委託の必要性がまだ広く認識されていなかったため、社宅代行はニッチなサービスでした。しかし、2011年の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の改訂と、本業以外の業務をアウトソーシングする経営判断が一般化したことを機に、専門家へ依頼する流れが加速しました。
大原──「2011年に「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が改訂されたことで、賃貸借契約の適正化を求める声が高まり、社宅業務の難易度は一気に上がりました。こうした背景から、社宅業務は専門家に任せたほうが効率的だという認識が広がり、外部委託という選択肢が浸透しました。これを機に、社宅代行市場は大きな広がりを見せています。」
社宅代行のニーズについて語る大原部長
ここ数年は、福利厚生の観点から社宅契約のニーズがさらに高まっています。
大原──「かつては個人契約に切り替えて家賃補助を行う企業様も多かったのですが、現在は法人契約（社宅）のメリットが再評価されています。法人契約にして給与から控除する仕組みにすれば、従業員の所得税や社会保険料の負担が軽減され、結果として従業員の手取り額が増えるからです。企業・従業員双方にとっての経済的メリットから、社宅需要は再び高まっていると感じています」
一方で、家賃相場の上昇に伴い、都内の社宅規定（家賃上限）は引き上げられているものの、地方は据え置かれたままのケースも少なくありません。こうした社宅規定の見直しを支援するのもSCSの役割です。
大原──「全国的に家賃相場が上昇する中、すぐに見直しに踏み切れない企業様もあります。そうした際に、外部で多くの実績を積んだ不動産のプロとして、実情に即した規定の見直しをご提案できることは、SCSの大きな強みです。内部からではなかなか提言が難しくなりがちな社宅規定の制限を緩和といった柔軟な調整も提案しています。」
社宅代行を支える、スターツグループの総合力と専門対応
SCSは不動産のスペシャリストとして、貸主側からの賃料増額交渉にも毅然と対応しています。
大原──「全国的に家賃相場が上昇し、契約更新時に家賃の値上げの通知を受けるケースが増えています。提示された金額をそのまま受け入れるのではなく、当社では貸主に対して値上げ根拠（エビデンス）の提示を求めています。プロの視点でその妥当性を精査したうえで、適切な判断基準を社宅導入企業様にお伝えしています」
SCSの強みは、専門知見に基づく対応力だけではなく、スターツグループ各社との強力な連携にあります。たとえば、法人契約に精通したスターツピタットハウス株式会社と連携することで、スピーディーかつ確実な物件手配を可能にしています。
全国に広がるピタットハウスの店舗数は約630店舗（2026年3月末時点）
また、入居者様にはスターツ証券株式会社を通じた火災保険の案内も行っており、万が一、社宅内で事故が発生した際も、グループ間の連携により保険適用の手続きを迅速に進める体制を整えています。
大原──「導入企業様からは、『従業員の満足度向上に加え、人事総務の業務負担が大幅に軽減され、本来のコア業務に専念できるようになった』というお声を多くいただいております。ありがたいことに、こうした多角的なサービスをご評価いただき、他のお客様をご紹介いただける機会も増えてきました。これからも管理代行にとどまらず、人事総務の皆さまのお悩みを解決する良きパートナーとして、導入企業様のさらなる発展に貢献してまいります」
＞＞記事後半へ「社宅代行で人事総務の業務はどう変わる？スターツが支える業務改善と課題解決」
