扉の開け閉めだけではない「入退室管理」。
企業の防犯・災害対策・施設運営を支える仕組みとは

入退室管理の基本的な役割は、関係者以外の立ち入りを防ぎ、建物や情報、そこで働く人を守ること。その認証方式には非接触型ICカード、顔認証などがあります。

大江──「当社は、機械警備システム『ビルコム』とあわせて、非接触型ICカードを入退室管理に活用する取り組みにも早くから携わり、非接触認証の黎明期から技術とノウハウを蓄積してきました。現在は、すべての扉を一律に管理するのではなく、共用スペース、執務室、役員室など、場所の重要度に応じて対策に強弱をつけるという考え方が主流になってきています」

将来は、顔認証やスマートフォン認証の普及が見込まれると大江は話します。ただし、建物設備は長期間使われるものであり、新しい方式への移行は一気に進められるものではありません。

及川──「顔認証はカードを持たずに通行できる一方で、例えば急きょ交代した清掃スタッフなど、顔が未登録の人への対応が課題になります。また、コストや運用面からICカードが適する施設もあります。今後は顔認証、スマートフォン認証、カード認証が共存し、それぞれの施設に合った方式へ段階的に移行していくと考えています」

また近年では、入退室履歴をBCP対策へ活用する動きも広がっています。これは災害時に工場やビル、敷地内にいる人を把握し、避難後の点呼や安否確認に役立てる目的があります。実際に自然災害で工場が被災した際、入退室履歴から対象者を抽出し、全員の無事を確認できた事例もあるそうです。

大江──「ここ数年、各地で大規模災害が相次ぎ、総務部門を中心に『自社でも具体的な備えが必要だ』という意識が急速に高まっています。入退室管理は、扉を開閉するためだけの設備ではなく、防犯や危機管理を支える情報基盤になりつつあります」

入退室管理システムを導入すると、「誰が、いつ、どこへ出入りしたのか」を記録することはもちろん、利用者ごとに入室できる場所や時間を設定できます。役職や立場に応じて権限を分ければ、施設の利便性とセキュリティを両立することも可能。また、行動が記録されていると周知することによって、外部からの侵入だけでなく、内部不正の抑止にもつながります。

大江──「入退室時に蓄積されるデータは、防犯以外にも活用できます。例えば、退社から次の出社まで一定の休息時間が確保されているかを確認したり、テレワーク下での出社率を算出したりする使い方です。オフィス改修の前後で出社率を比較すれば、環境整備の効果を測る一つの指標にもなるでしょう」

図解「入退室データの活用例」

用途も規模も異なる建物に、同じセキュリティ計画をそのまま当てはめることはできません。建物の図面や人の動線を読み取り、お客様自身も言葉にしきれていない課題を具体的な対策へ落とし込む必要があるそうです。

及川──「重要文書の保管場所への経路を重点的に守ったり、来訪者と従業員の動線を分けたりと、認証機器はもちろん、レイアウトや実際の運用まで考えて設計します。たとえば『ここだけ顔認証にしたい』とご要望をいただいても、入口でカードが必要なら利便性は上がりません。技術的にできるかだけでなく、運用負担や保守費用まで含めた最適解をご提案しています」

また、企業に合わせたカスタマイズ、小ロットの要望にも柔軟に対応。また、自社の工事部門が機器の設置や配線を行い、引き渡し後の保守まで自社で担うことで、一貫したサービスの提供が可能です。

及川──「設計段階からシステム全体を把握しているため、不具合の解消のほか、交換時期や将来の更新まで見据えた提案ができます。後継製品への入れ替えの際も既存設備との互換性を重視しているため、故障や老朽化が発生した場合でも、必要な箇所のみを更新でき、システム全体の入れ替えに伴う負担を軽減できます」

長年にわたって積み重ねた知見と、スターツグループ各社の得意分野の結集。これにより、あらゆるご要望にも応えられることが最大の強みだと大江は言います。

大江──「ビルや工場にとどまらず、公共施設、大学、病院などにも対応領域を広げています。私たちが目指しているのは、製品を納入して終わることではなく、長年にわたり蓄積してきた建物管理のノウハウを総合してお客様の命と資産を守り、困ったときにいつでもご相談していただける、そんな『身近なセキュリティ会社』であり続けたいと考えています」