2026年07月28日
企業不動産の課題をどう解決する？
組織改革や経営課題の解決につながった3つのCRE事例をご紹介
企業の経営戦略において、企業の持つ不動産は単なる「資産」ではありません。事業成長や組織改革を支える、重要な戦略手段のひとつです。スターツコーポレートサービス株式会社（以下、SCS）は、「社員を笑顔に、法人を元気に、そして社会を豊かに」というミッションを掲げ、従来の不動産仲介や社宅管理の枠組みにとどまらない多角的なソリューションを提供しています。
SCSでは、CRE（企業不動産）のプロフェッショナルとして、売却ありきではなく、企業にとって最適な選択肢を提案しています。今回は法人事業部執行役員の櫻井と不動産営業部の木下に、CREを通じた課題解決の事例や、スターツグループの総合力を活かした支援のあり方について聞きました。
目次
企業不動産の提案で大切にしていること。目的起点で考えるSCSの支援体制
SCSでは、スターツグループ各社が建築や売買の現場で培ってきた知見を活かしながら、ご要望の表面的な部分だけでなく、お客様の本質的な課題を捉えることを大切にしています。
櫻井──「私たちが売りたいものを提案するのではなく、お客様が何を成し遂げたいのか、その目的を深く伺うことを大切にしています。CREはあくまで目的を達成するための手段に過ぎません。わかったつもりにならず、常にフラットな姿勢で『真意は何処にあるのか』を問い続けています」
櫻井 (写真左)／木下 (写真右)
工場や倉庫、オフィス用地といった事業用不動産の売買仲介では、目先の条件だけでなく、長期的にどう活用していくかを見据えたヒアリングが欠かせません。木下も、その視点を大切にしていると話します。
木下──「売主様のご要望を深掘りすることはもちろんですが、買主様に対しても、その資産を使って20年後にどのようなビジョンを描いているのかを伺います。もし、物件がその展望に合わないと感じれば、たとえお取引が進みそうな状況であっても、プロの目から見て『未来像と一致しない』と率直にアドバイスすることもあります」
CREは企業をどう変えるのか。経営課題の解決につながった3つの事例
CREは、企業のビジョンや課題を解決する手段にもなります。ここでは、不動産を通じて組織改革や経営課題の解決につながった3つの事例を紹介します。
CRE活用が企業の課題解決につながった3つの事例
一つ目は、歴史ある本社の拠点再編に伴う売却事例です。ご相談当初、社内では「売却」か「改修」かで意見が分かれていました。50年以上にわたり創業の地に構えてきたオフィスには、並々ならぬ愛着があったからです。
木下──「建築費の高騰により建て替え費用が膨らむ一方、売却市況は好調でした。そこで私たちは、本社を売却することで目の前にある第二本社の改修資金を確保しつつ、結果として採用力の強化（新入社員の獲得）にもつなげていくという戦略的なロードマップを提示しました。結果として、想定を2割上回る価格での売却が実現。改修のグレードを大幅に引き上げることができ、大変喜んでいただけました」
また、ある重機メーカー様のオフィス移転事例では、建物の老朽化以上に、コンテンツ制作が特定の部門や担当者ごとに分かれ、横の連携が取りにくくなっているという組織課題を抱えていました。移転を検討されるなかで、社長様が真っ先に口にされたのは「この移転で風土改革をしたい」という強い決意でした。
櫻井──「この経営課題に対して私たちは、物理的な移転ではなく、『風土改革プロジェクト』としての立ち上げを提案しました。約1年間、社員の方々と意見交換を重ね、新しい働き方のプロセスを共に作り上げたのです。移転後も社員様自らが企業文化を守り続けており、当時のプロジェクトメンバーが後に社長に就任された姿を見たときは、『不動産には企業そのものを変えるポテンシャルがある』と確信しました」
最後は、社宅管理で長年お付き合いのあった保険会社様から、全国に点在する自社ビル管理を一括受託したケースです。
櫻井──「各拠点の担当者様が、老朽化したビルの維持・運営に苦慮されていました。そこで、日常の管理から修繕計画の策定、見積精査まで、企業の不動産部門の機能を包括的に支える、新たな取り組みに挑みました。グループ内でビル管理を主に担うスターツファシリティーサービス株式会社とも連携し、約8カ月に及ぶ緻密なスキーム構築を行いました」
全国規模でのビル運営を一括受託するサービスは、業界内でも極めてまれです。
櫻井──「地方のビルをどう守り、いつ手放すべきか。日本橋の拠点と、全国に広がるスターツのネットワークが連動することで初めて実現できるサービスです。現在も専門知識を持つプロとして、現地の法人様の想いをくみ取りながら、真摯に向き合い続けています。」
オフィスから工場まで。幅広い不動産課題に応えるSCSの強み
SCSには「法人様のベストパートナーとして進化し続ける」という理念があります。こうした姿勢を支えているのが、お客様の課題に応じて提案の幅を広げ続けることだと櫻井は話します。
櫻井──「ベストパートナーとは、たださまざまな提案・実行を行うだけではありません。不動産という形ある資産だけでなく、そこで働く従業員様一人ひとりの想いをくみ取り、最適解を具現化すること。その積み重ねが、お客様の『真の理解者』へと至る唯一の道だと確信しています」
今後、SCSが特に注力していくのが、工場や拠点、オフィスなど、企業の本業を支える不動産（CRE）の分野です。福利厚生支援で培った強みを基盤としつつ、企業の核となる不動産に関する課題解決力をさらに深めていく方針です。
こうした戦略的方針のもと、スターツグループ内でCREを専門に扱うSCSの存在感は、ますます高まっています。
木下──「非住宅を専門に扱う部署は業界内でも珍しく、現在はグループ各社から、非住宅領域に関する多くの相談が寄せられています。例えば、工場用土地を購入いただいた企業様に対し、スターツCAM株式会社と連携し、建設まで一貫してサポートした事例があります。売買から建築、その後の管理まで、事業用不動産におけるグループの連携は着実に広がっています。今後もこの強みを活かし、お客様の事業成長に貢献していきたいです」
＞＞記事前半へ「CRE戦略とは？オフィス移転・資産売却だけではない。スターツコーポレートサービスが支える企業不動産活用と価値向上」
