老後資金・資産凍結防止

人生100年時代といわれる今、老後の生活に必要な資金はいくらなのか、年金など収入や預貯金など資産の確認と、将来の支出を予測して収支計画を作成してみましょう。医療や介護に必要な費用も想定しておくと安心です。
私たちにご相談いただければ作成のお手伝いをいたします。

家族間の契約で成立し、家庭裁判所も介在せず、例えば自宅の売却も自由に行うことができます。近年認知症対策として利用者が増えています。
費用は初期費用のみです。
(依頼先によってはランニングコストが必要な場合があります)

成年後見制度は認知症などで判断能力がない方に代わり、家庭裁判所が選任した後見人等が財産管理や身上保護ができる制度です。「法定後見」と「任意後見」があります。認知症発症後は法定後見制度しか利用できません。
後見人が資産管理等の判断を行うため家族の希望通りにはならない場合もあります。家の処分は家庭裁判所の許可が必要で正当な理由がないと許可がおりないこともあります。任意後見は、本人が元気なうちに信頼のおける人を後見人として指定・契約をし、本人が認知症を発症した後に後見人が財産管理を行います。家の処分の代理権が付与されていれば裁判所の許可なく売却が可能です。