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老後資金・資産管理

シニアのための4つのサポート

老後資金・資産管理

老後に必要なお金のことや
認知症になる前の資産凍結防止策など
さまざまなメニューで対応します。

老後資金・介護費用

人生100年時代といわれる今、老後の生活に必要な資金はいくらなのか、年金など収入や預貯金など資産の確認と、将来の支出を予測して収支計画を作成してみましょう。医療や介護に必要な費用も想定しておくと安心です。
私たちにご相談いただければ作成のお手伝いをいたします。

老後資金が心配なとき

自宅を活用した 「リバースモーゲージ」「リースバック」

  • リバースモーゲージ

自宅に住みながら、その自宅を担保に老後資金を借りることができるローン商品です。生存中は利息だけを毎月返済し、死亡後に担保に入れていた不動産を処分して元金を返済します。

  • リースバック

リースバックとは、不動産会社に売却した自宅に、毎月の家賃を払いながらそのまま住み続けることができる仕組みのことです。住み慣れた自宅で生活をしながら、売却によりまとまった資金を得ることができ、買い戻しも可能です。老後の資金が必要だが引越しはしたくないという方におすすめです。

資産運用・保険の見直し

年金以外の収入源を確保しておくために、株式、投資信託などの資産運用も検討してみてはいかがでしょうか。また長生きリスクに対応した生命保険・損害保険の見直しも老後資金確保の一つの方法です。

下記のような場合は
保険の専門家に相談してみましょう。

  • がんで治療費がかさむのが不安
  • 入院の長期化が不安
  • 相続対策を検討したい
  • 子どもに負担をかけたくない
  • 地震や水害にも備えたい
  • 認知症に備えた保険に入りたい

認知症になる前の資産凍結防止策

家族信託

家族信託とは、認知症になる前に自分(委託者)の財産(不動産・現金・有価証券など)の管理や運用・処分を家族(受託者)に信託する方法です。自分の手間が省けるうえ、その収益は受益者(多くの場合委託者)に帰属するので安心です。

家族間の契約で成立し、家庭裁判所も介在せず、例えば自宅の売却も自由に行うことができます。近年認知症対策として利用者が増えています。
費用は初期費用のみです。
(依頼先によってはランニングコストが必要な場合があります)

成年後見制度

成年後見制度は認知症などで判断能力がない方に代わり、家庭裁判所が選任した後見人等が財産管理や身上保護ができる制度です。「法定後見」と「任意後見」があります。認知症発症後は法定後見制度しか利用できません。
後見人が資産管理等の判断を行うため家族の希望通りにはならない場合もあります。家の処分は家庭裁判所の許可が必要で正当な理由がないと許可がおりないこともあります。任意後見は、本人が元気なうちに信頼のおける人を後見人として指定・契約をし、本人が認知症を発症した後に後見人が財産管理を行います。家の処分の代理権が付与されていれば裁判所の許可なく売却が可能です。

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