シニアのための5つのサポート
大切な資産を次世代の
お子さまが安心して継承できるように、
さまざまな方法をご提案いたします。
相続税の申告や納付は、「相続開始を知った日の翌日から10カ月以内」に行う必要があります。煩雑な相続手続きについて、事前のご相談でわかりやすく説明するサービスがございます。ご多忙で時間的に余裕のない方、ご高齢で金融機関などに行くのが大変な方、各分野の専門家と連携しながらサポートすることが可能です。
相続税申告時に行う財産評価は計算も複雑なため、相続人の負担が大きくなります。また多くの相続人は被相続人の財産を詳細まで把握していません。その対策としてご本人の生前中に財産評価をしておくことで残された方の相続税申告の負担を軽減するサービスです。
エンディングノートとは、自分自身がもしもの事態になったときに備えて、「 自分に関するさまざまな情報 」 や 「 家族・友人への想い 」をまとめて残しておく記録簿です。 遺言書のような 「 法的効力は持たない 」 カジュアルな形式の記録になります。認知症などで自分の意思を伝えることができなくなったとき、家族だけでは解決できないことが実はたくさんあるのはご存知ですか。 自分自身のためでもあり、まとめておくことで本人の意向がわかるため家族への負担を減らすこともできます。 また亡くなった際は残された家族が幸せな思い出に浸れるように、できることは 『 自分自身で準備 』 しておきたいところです。
日本には、登記簿を見ても所有者がわからない土地が「九州」と同じくらいの面積分あるといわれています。 土地所有者の探索に時間がかかると、公共事業や復旧・復興事業が円滑に進まなかったり、管理不全化で隣接する土地へ悪影響が出たりと、問題点が出てきます。 今後ますます深刻化する恐れもあるため、相続登記の義務化が決定しました。 施行日前の相続でも、未登記であれば義務化の対象となりますのでご注意ください。
遺言書を作成することを高齢になってから検討し始める人が多いですが、遅すぎることはあっても早すぎることはありません。ご自身のお気持ちが変わったり、財産や家族の状況が変われば、何度でも作成し直すことができます。遺言書で死後の財産の行き先をご自身の想いと一緒に遺しておくことは、残された家族の相続争いを防止することにつながります。 なぜなら、被相続人の想いがわかる有効な遺言書があることで、相続人同士で遺産をどう分けるかの話し合い(遺産分割協議)をすることなく、遺産の分け方をあらかじめ決めることが可能となるためです。
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