2025年10月24日
賃料相場の上昇局面、スムーズな賃料更新を行うためには
ニュースや新聞などでも報じられ、当たり前になりつつある物価高騰の影響は、地域によっては物件の賃料相場にも普及しています。今回は昨今の賃料推移と賃料上げを伴う更新手続きについて、注意点を踏まえご紹介します。
目次
賃料相場の上昇と主な要因
近年、特に都心部を中心に新築物件はもちろん、築年数の経った物件でも賃料相場の上昇が顕著に。不動産情報サービスのアットホーム社が発表した2025年6月の東京23区の賃貸マンション平均募集賃料は、単身者向け(専有面積30平方メートル以下)で前年同月と比べると、8.9%上昇。地方都市にもその影響が波及し始めています。賃料相場が上がっている要因は主に3点。①資材費や人件費の高騰による物件供給価格の上昇(建設コストの上昇)。②分譲マンションの価格高騰や住宅ローン金利の不安定さにより、購入検討層が賃貸市場に流れ、賃貸需要が増加。③インバウンド需要が回復したことにより、民泊をはじめとした短期賃貸需要が増えてきたこと、などが挙げられます。
スターツピタットハウスにおける更新手続きの取り組み
スターツグループにて不動産仲介事業を行う総合不動産ショップ「ピタットハウス」では、年間約8万件分の更新手続きを行っております。昨今の賃料相場上昇に伴って、同社でも住居・事業用物件ともに、更新時に賃料上げをオーナー様にご提案する機会が増えています。賃貸物件の更新手続きを行うにあたり最も注意しなければならないことは、法定更新(後述)に至らないよう、満期を迎える前に更新手続きを完了させることです。更新時に賃料や共益費の値上げを行う場合、貸主様・借主様、それぞれから承諾を得る必要がありますが、時には手続きに時間を要することもあります。スターツピタットハウスでは、滞りなく更新手続きが完了できるよう、一定のスキーム(右図)に基づいてスケジュール管理し対応しております。
合意更新と法定更新とは
普通賃貸借契約における更新の種類は、合意更新と法定更新があります。
合意更新とは、当事者の合意によって賃貸借契約を更新すること。ピタットハウスでは原則、合意更新にて手続きをしています。
一方、法定更新とは、契約更新に関する合意が契約終了までになされなかったとき、借地借家法に基づき、従前の契約内容と同一条件で自動的に更新されることです。法定更新が成立した場合、それは期間の定めのない契約となり、更新料の受領ができなくなる可能性があります。借地借家法上で法定更新の規定を設けている理由は、契約期間満了までに更新の合意ができなかった場合でも、借主が居住権を失わないようにするため、消費者保護の観点から規定が設けられています。
更新時に条件変更を行う場合は、両者が納得できる条件で手続きが行えるよう、相手方への打診回数や検討期間をあらかじめ定めておくことも重要になります。新規契約時に定期借家契約とすれば、法定更新のリスクは生じませんが、定期借家契約は一般的に、更新のある普通賃貸借契約と比べると、賃料が安くなってしまう傾向にあるため、募集時の設定条件は慎重に判断する必要があります。
スターツでは、ご所有物件が滞りなく更新手続きができるよう、多くの物件を管理してきた実績からスケジュール管理をはじめとする手続きのサポートを行っています。よりよい賃貸経営のため、ご興味ございましたらぜひ一度お問い合わせください。
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