2025年7月30日

物価が高騰している中での賃貸経営とは？

不動産管理

昨今さまざまなメディアで報じられている物価の高騰。その背景には世界情勢の変化に伴うエネルギー価格の上昇、円安による輸入コストの増加、物流コストや賃金の上昇、etc…。さまざまな要因が複雑に絡み合っていると分析されており原因は一概には言えないものの、その影響は人々の暮らしに直接的な影響を与えています。目まぐるしく変わる情勢においていかれないため、賃貸経営にはさらなる柔軟な対応が求められるようになるでしょう。
今回は物価高騰が賃貸経営に与える影響と、対応策についてご紹介します。

価格推移から見る物価高騰による身近な影響

2025年、暮らしを直撃する「値上げラッシュ」が加速しています。㈱帝国データバンクの分析（表1）によると、2025年の飲食料品値上げ累計品目数は1万4409品目となり、10月までの値上げ品目累計で早くも前年実績を上回りました。

表１＞「食品主要195社」価格改定動向調査―2025年5月株式会社帝国データバンク（TDB）

1月、2月、3月と右肩上がりで値上げ品目が増え、3月だけでも2343品目もの値上げ。これは前年同月比を3カ月連続で上回る驚異的な勢いです。
価格高騰は食品だけにとどまりません。暮らしに身近な物品等の近年における価格高騰推移は表2の通りです。

表２＞近年の価格推移の一例

賃貸住宅経営への影響と今後の対応策

まず、最大の影響は修繕・維持費の増加です。建材価格の上昇に伴い、外壁塗装や屋上防水、住宅設備交換にかかるコストが大幅に跳ね上がっています。これまで数百万円で済んでいた大規模修繕工事も、今後は一段と高額化が見込まれ、長期修繕計画の見直しも必要に。また、給湯器やエアコンなどの住宅設備も、コロナ禍などの影響による半導体不足を背景に価格上昇と納期遅延が続き、空室リスクを高める要因となりました。昨今の物価高騰は賃貸経営において同様のリスクを孕んでいます。加えて、光熱費の高騰も無視できません。共用部の電気代、水道代もオーナー様の負担増につながり、賃料、共益費設定の再検討が必要になります。
さらに、物価高によるご入居者の生活コスト増も、家賃滞納リスクの上昇要因となり得ます。

このような状況下で、賃貸住宅の経営は従来以上に戦略的な判断が求められます。経費の適正化もそのひとつです。例えば、修繕計画を段階的に見直し、優先順位をつけて実施を行うことが有効です。設備更新においては、省エネ性能の高い製品を選択することで、CO2と電気代の削減、賃料アップ、新規入居の促進にもつなげられます。

また、賃料設定の柔軟な見直しも必要です。周辺相場とご所有物件の魅力を再度分析しなおし、ご入居者にうれしい付加価値（無料Wi-Fi、宅配ボックス設置など）を加えたリニューアルを行うことで、競争力を維持・向上させることも賃貸経営において効果的です。

今後も付加価値向上のご提案や賃料改定などにより、スターツアメニティー、スターツピタットハウスはオーナー様にとって安定した賃貸経営のお手伝いを行ってまいります。

スターツアメニティ―株式会社

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