免震開発の原点

1995年1月に発生した「阪神・淡路大震災」。国が定めた建築基準法に沿って建てられたはずの数多くの建物が倒壊・崩壊した姿を現地で目にした関戸（スターツ㈱ 建設統括本部長・当時）は、災害が及ぼす恐ろしさを肌で感じました。犠牲者約6,400名の8割が、家屋の倒壊や家具の転倒による圧死・窒息で命を絶たれたと知り、「国が定めた建築基準法を満たしたからといって、免罪符にする建物であってはならない」と心に誓いました。

1997年、免震の技術開発プロジェクトチームをつくり技術開発に着手。免震建築の初受注は1999年、翌年に竣工した時には、震災からすでに6年の月日が経過。その後も、建築費と収益性のバランスが課題となり、年間1 棟程度の受注が続いていきました。

社会インフラを目指して ～「高床免震®」の開発～

井戸の力

大地震が発生すると、建物の倒壊だけでなく、水道・電気・ガスなどのライフラインが壊滅的な打撃を受けます。阪神・淡路大震災では、飲料水は震災からおよそ3 日で配給されましたが、生活用水までは手が回らないという状況でした。そんな時、各地で「井戸の力」が叫ばれるようになりました。井戸は独立した水源であり、給水管が短いため、地震に強いといわれています。

そこで、安心・安全な街づくりのために、免震建築オーナー様には、「井戸」と「災害時にかまどになるベンチ」の設置をお願いしています。建物が壊れないだけでなく、災害時に井戸の水を地域コミュニティに提供し、防災拠点となる建物を目指すとともに、震災に限らず、街に井戸があることで日常的に人が集い、地域コミュニティーの形成を促進することで、地域や街の資産価値向上につながると考えています。

この国にもっと免震を

免震普及への取り組みとして、実際に起きた大地震の揺れを再現し、耐震と免震で揺れを比較体験できるオリジナル起震車を2007年に民間で初めて導入。地方自治体の防災イベントや地域のお祭り、企業の防災訓練などに出展し、過去5年で約5万人以上の方（※2）に体験いただいています。
また、2010年には海を渡り「中国2010 年上海万国博覧会」にて、日本の免震技術を世界へ紹介しました。

※2　2021年3月末時点

また、免震建築をお考えのお客様を対象とした「現場見学会」を定期的に開催。賃貸物件の地下に設置してある免震装置の見学用ピットをご案内し、免震を深く理解していただく取り組みを継続しています。
ほかにも、2011年より「免震オーナー会（不定期）」を開催。オーナー様ご自身が、免震の魅力を語り広報マンになっていただくことを目的とし、最新の免震研究データや講演などを通じて、免震の普及に努めています。

【関連ページ】
スターツCAM株式会社　免震普及への取り組み