プレスリリース

スターツＣＡＭ株式会社（ 代表取締役社長 ： 関戸博高 ）は、免震構造の普及に重点をおいており、
首都圏を中心に全国で免震構造の共同住宅等を建築しています。これまで建築した122棟の免震構
造の共同住宅のうち、89棟（1都3県：80棟、愛知県：5棟、大阪府：3棟、京都府：1棟）には大地震が起
こった際に建物の動きを記録するため下写真のような「けがき板」を、また全国7箇所には地震計を設置
していました。2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震が発生した際、前述の観測記録から免震構造
の地震に対する有用性を調査するとともに、同社建築の免震マンションに居住する150名にアンケート
を実施しました。

　その結果、震度階級は5弱を記録した調査建物のある東京都江戸川区一之江では、地表面で計測
された地震動は加速度が最大156galありましたが、免震層上部（１階床）では地震動の加速度は71gal
となり、免震効果により、地震力が半減していることが分かりました。さらに、直線距離350ｍ離れた場所
にある耐震構造と免震構造の建物で地震力を比較した際、耐震構造の地上8階床部分では221ｇａｌの
地震力が発生したのに対し、免震構造の地上5階床部分では85ｇａｌと、地震力は１／３に低減。これに
より、一般的に建築構造物は上層階に向かうほどに地震の影響を受け地震力が増幅しますが、免震
構造の場合、上層部に向かっても地震力の増幅を小さく押さえることができたことが確認できました。
（詳細は次項参照）

　本結果は、（社）日本免震構造協会（会報誌『MENSHIN』73号）で発表致します。（8月発行予定）
今後、この調査結果は、免震構造の有用性の検証や構造解析技術の向上に活用していきます。

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＜本件に関するお問い合わせ先＞
スターツコーポレーション株式会社　広報：工藤 明子
e-mail：akiko.kudo@starts.co.jp
TEL：03-6202-0380（直）
FAX：03-6202-0333