■新ビジネスモデル実現の支援

日系大手自動車メーカーA社様は、フィジビリティースタディの末、現地企業との合併ではなく、100%日本出資の新たなビジネスモデル立ち上げをベトナムで進めていました。ベトナムでは他国出資の企業には様々な規制がかかるとご存知だったご担当者様は、現地に精通した信頼できる不動産会社、コンサルティング会社への新ビジネスモデル実現支援、不動産仲介の依頼が欠かせないと考え弊社にご依頼をいただきました。
弊社は、日本100%出資という外国資本のA社様でも、事業期間中の権利保全が可能という点に気をつけサポートすることにいたしました。
権利形態などの法律面から、立地選定に関するアドバイスも含め丁寧かつ迅速な対応を心掛けた結果、日本100%出資という壁がありながら、希望する物件獲得へと素早く繋げることができました。

■社内リレーションの円滑化を促進する拠点の見直し

30年前に香港進出されたB社様は、グループ会社が6社に増加、総勢200名超の規模に拡大しました。異なるフロアでの業務運営で、社内リレーションの課題がもちあがり、駐在員様の住居管理を通して信頼関係の出来ていた弊社にオフィス移転のご依頼をいただきました。
弊社は6社の意向が異なる中で、それぞれの優先順位やポイントの整理を実施。社内稟議で使用する相場表のご提供だけでなく、現地不動産レポートや社内稟議用の日本語資料の作成など細かなサポートを行いました。
これらの支援を通し、全社にご納得いただけるご契約をスピード感をもって進める事が出来ました。

■定期的に発生する駐在員様の住居業務の委託

C銀行様は、インドネシアの銀行へ出向という形式で1年ごとに駐在員様を派遣するため、駐在員様の住居探しを弊社へ委託されました。
スターツでは駐在員様が赴任後すぐに業務に取り掛かれるよう、通勤が便利で、費用、赴任期間に見合った、日本人が住みやすい住居をお調べいたしました。
これにより、駐在員様は日本にいながらにして住居確保ができ、赴任後すぐに業務に取り掛かれる環境を整えることができました。

■準備期間が限られるなかでの大量の駐在員様用住居の手配

D社様はベトナム事業の開始にあたり、3ヶ月弱のタイトなスケジュールで18人の駐在員様の住居を一斉に決める必要がありました。
オフィスから徒歩圏内の住居をお探しでしたので、該当エリアの中でなるべく住居が集中するように配慮。最適な集合住宅の候補物件で複数戸数を確保できるよう、交渉に力をいれ、よい条件での確保に至りました。
結果、期限内かつ同時期に駐在員様の住まいが決まり、着任後スムーズに事業に着手することが出来ました。

■突然のオフィス移転対応

上海で事業を拡大させていた日系企業のE社様は、契約満了の3ヵ月前に更新拒絶通知を受け取り、初めてオフィスの移転を余儀なくされました。

複数の現地不動産会社で物件調査を行いましたが、スクリーニングされていない大量の物件情報ばかりきてしまい「企業イメージを大切にしたい」という思いが感覚の違いから伝わらず、弊社にオフィス仲介のご依頼を頂きました。

そこで賃料や契約期間の前提条件をクリアにした上で、洗練されたエリアと物件をご提案しご満足頂きました。さらに、今までは2フロアにわかれていたオフィスを1フロアにしたことで、社内コミュニケーションの活発化にもつながりました。世界にある拠点ネットワークとこれまでの経験をもつ弊社の強みを活かした、迅速なオフィス移転の事例です。

■兼任業務の負担解消につながる海外出店対応

飲食店F社様のご担当者様は既存の国内業務に加え、新しく始まる海外進出業務を兼任されていたため、限られた時間での現地視察や必要な情報を効率よく収集することに大変苦労されていました。
そこで、コスト、ご担当者様の負担、現地の法律、慣習に対する応対の難しさなどを総合的に判断し、弊社とのご契約をご決断。現地の法慣習に詳しい弊社スタッフのサポートを行った結果、法的部分の支援・交渉がスムーズに進み、開業に結びつきました。