海外に赴任される駐在員様にとって、安心して暮らすことができ、本業に専念することのできる住環境の確保は欠かせません。
海外での賃貸住宅の場合、不利な契約をしないように注意が必要です。そのために居住地区の安全性だけでなく、日本とは異なる現地の商慣習を把握し、契約内容の理解が大切となります。
特にアジア圏の国々では、外国人向けに相場よりも高い賃料が設定されている場合があります。物件周辺の相場、契約内容をしっかりと把握し、急な賃料の引き上げなど不測の事態にも対処できる体制を整えておくことが必要です。
また、駐在員様の社宅を借りる場合と購入する場合、それぞれのメリット、デメリットを比較して選択すると良いでしょう。購入することによって税金対策につながるケースもございます。
VISA取得以外にも必要な手続きあり
不動産を借りるにあたり、都市によっては
複数の手続きが必要になります。
新築物件には要注意
キレイな新築物件を借りて水が出ない、など
設備不良に直面することがあります。
入居者が住んでいた物件の方が、設備面は安心です。
預託金返還交渉
駐在員が帰国したあとの預託金返還交渉について
オーナーとの連絡が取れない等のトラブルが多いです。
信頼のおける仲介会社に交渉を依頼しましょう。
貸主からの更新拒絶
貸主の権利が借主より強い海外で、突如の更新拒絶を
されることがあります。現地の商慣習を鑑みたときに、
正当な主張なのか、確認が必要です。
スターツの海外事業では、スタッフが生活しやすく安全面に配慮した適正価格の物件をご紹介し、入居後のサポートまでワンストップでご対応いたします。
主なサポート内容
安全性に配慮した物件調査
対象地区の家賃相場の把握
契約書面のチェック・交渉
入居中、退去後のアフターサポート
K社様はベトナム事業の開始にあたり、5ヶ月弱のタイトなスケジュールで18人の駐在員様の住居を一斉に探す必要がありました。
オフィスから徒歩圏内の住居をお探しでしたので、該当エリアの中でなるべく住居が集中するように配慮いたしました。最適な集合住宅の候補物件で複数戸数を確保できるよう交渉に力をいれ、よい条件での確保に至りました。
結果、期限内の同時期に駐在員様を送り込め、駐在員様は着任後スムーズに事業に着手することが出来ました。
