海外に事業用地・収益物件・保養施設・オフィス・社宅・遊休地などの不動産を所有する日系企業も多いですが、せっかくの資産を有効に活用出来ていないというご相談も多く受けております。世界経済の動向やグローバルサプライチェーンの見直しなどの観点から、資産の整理や事業の撤退、縮小を検討する際、まずはご所有不動産の価値を把握するため、簿価・商業取引価格の査定や現地調査の依頼を頂くケースも少なくありません。
区分マンションや1棟オフィス、倉庫、工場用地等、どのような用途でも不動産に関することなら我々にご相談下さい。ブリーフィングサービスとしてWEB面談も行っておりますので、まずはお気軽にお問合せください。

世界各都市に駐在員を派遣する企業にとって、賃料や賃貸契約条件の「客観的な比較」は非常に重要です。我々は海外の複数都市において年間約4,000件以上の駐在員向け住宅の仲介をしており、それら成約データを蓄積・分析し、多くの日系企業へ様々なソリューション提案をしています。例えば企業年度ごとや契約更新に合わせ適正賃料の把握が必要な場面では、実際の成約データベースを活用し、お客様のニーズに合わせてスピーディにご提案をさせて頂きます。
駐在員を置かない海外現地法人のローカル化を目指す日系企業が増えている中、欠如しやすい「日本的目線」をもつ第三者としての弊社からのアドバイザリーサービスも重宝頂いております。

駐在員の住宅費用負担をどう設定するかは国、企業、商慣習など様々な要因で変動します。例えば住宅家賃を駐在員の給与で支給する場合、それに掛かる所得税や社会保障費なども累進的に上昇します。海外の多くの都市では不動産価格と住宅家賃は継続的に上昇する為、それら上昇を続けるコストも経営課題の1つです。その解決案として社宅購入を実行する企業もございます。
該当都市で中長期的な事業継続をする意思決定をされており、且つ駐在員の居住エリアが限定的であれば上記リスクヘッジとして、また将来的な投資としても社宅物件の購入は有効な選択肢の１つです。駐在員が使用しなくなった場合の出口戦略まで考え、賃貸需要が高い物件のご提案をさせて頂きます。

オフィス選定のタイミングは新規進出時と賃貸借契約更新時です。海外新規事業を計画する際のFS（フィジビリティ・スタディ）において検討すべき必須項目としてエリア特性・賃料相場・競合他社進出状況・スタッフの通勤要件など考慮すべき情報は多岐に亘り、特に日本からの出張で何度も現地視察をすることが必要なケースにおいては多くの時間とコストを要します。
我々にご相談いただければ御社の条件や懸念事項をヒアリングしながら、海外現地拠点と連携し的確な情報をご提案致します。
既に海外進出をされている場合、オフィスの契約を更新すべきか移転すべきかで悩まれることがあるかと思います。それらに対する客観性、合理性を求め弊社にご相談頂くケースもありますが、我々はこの場合も弊社海外拠点と共に要件整理をし最適なソリューション提案をさせて頂きます。