前章から、在インド日系企業のうち、製造業が堅調に黒字経営を維持していることがわかりました。さらに製造業の企業のうち、「今後も事業を拡大していきたい」と回答した企業は79.7%にのぼり、これは直近で最も高い数値になっています。このことから、今後インド市場において事業拡大をめざす企業間での競争が激化することが予想されます。ところが表3に示されている「日系企業がインド市場で競争力が強いと感じる国」に関する調査では、やや意外な結果が出ています。最も競争力があるとされたのは「国内の地場企業」（50.0%）であり、世界人口第2位の大国である「中国企業」を挙げた割合はわずか6.2%にとどまりました。この結果は、筆者にとっても驚きでした。インドは中国に次ぐ人口大国であり、近年は消費市場としても注目されていますが、実際には「中国企業の存在感が弱い」と感じている日系企業が多いようです。その背景には、インド政府が2020年4月以降、中国を含むインドと国境を接する国からの投資に対し、事前に政府の許可を必要とする制度を導入したことが考えられます。さらに、インド国内では一定の品質や安全の基準を満たした製品しか販売できないよう、BIS（インド標準局）による認証の取得が義務付けられています。これも、中国企業にとってインド市場への参入を難しくしている要因といえます。このように、インド市場は中国企業と直接競合する機会が相対的に少ない、世界的にも稀有な環境であると言えます。そのため、日系企業をはじめとする他国の企業にとっては、インドでのシェア拡大や進出検討する好機であると考えられます。

（出典）・在インド日系製造業のいま | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ

インド現地責任者の宮本によれば、日系企業が新規進出の検討をする際、どのエリアに進出するか事前に決めているケースは少なく、まずはどのエリアに出すべきかという現地の情報収集としてのご相談が多いようです。目次2で記載した自動車関連企業では、同業種の企業が多いとされるハリヤーナー州の中でも、マネサールという★部分の工業団地が人気です。日本人居住エリアのグルガオンから最も近い工業団地で、他のエリアよりもインフレが整備されていることから駐在員の通勤がしやすい点が人気の理由に繋がっています。その影響で、当該工業団地の価格が上昇し、空き区画も僅少であることから、隣のラジャスタン州にあるニムラナという工業団地も自動車部品企業の進出エリアとして検討先の1つとなっています。このニムラナ工業団地には日本企業専用の区域があり、土地価格が非常に安いとされています。一方、マネサール工業団地は立地・インフラ・利便性を重視する企業に人気であり、土地価格が高めで、1㎡あたり2,000～4,000ルピー程度です。これに対して、ニムラナは都心からの距離があるものの、マネサールの半額以下の価格で取得できるケースが多くみられます。こうした日系企業のインド進出においては、目的に応じたエリア選定が鍵になります。

（出典）・首都圏マップPDF、HD PNG、JPG ダウンロード– MapInside

5.新規進出における注意点

インド現地責任者の宮本によれば、日系企業からの新規進出に関する相談は多く、インドへの関心の高さがうかがえます。しかし、進出にあたってはいくつか注意するべき点があると指摘します。最近、インド国内の日系企業の動向について、コンサルティングA会社と情報交換を行ったところ、進出を検討している企業に対し、「他国と比較してインフラが不整備であること」や「各種ライセンスの取得に時間とコストがかかること」などの課題を伝えているとのことでした。例えば、地元企業の買収時や、オフィスの住所変更のたびにライセンスを再取得が必要となるなど、慎重な対応が求められます。一方で、インドは人口規模に裏付けされた魅力的なマーケットであるうえ、参入障壁の高さから競合が参入しづらく、日系企業にとってはビジネス拡大の好機と捉えることもできます。ただし、進出にあたってはトラブル発生を前提に計画を立てる必要があり、想定通りに物事が進まない可能性も高いといえます。だからこそ、早い段階での現地視察や、正確な情報収集が不可欠であると筆者は考えます。

STARTS INDIA PRIVATE LIMITEDは、スターツグループのインド現地法人として首都近郊のデリーとグルガオンに拠点を構えています。急成長を続けるインド市場において、主に日系企業の進出や駐在に伴う住居・オフィス・工場などの不動産手配を中心に契約から退去までの一貫したサポートを提供しています。スターツグループが日本国内で運営している「ピタットハウス」を通じて不動産仲介を経験した、現地の事情に通じた日本人スタッフが対応することで、言語や商慣習の違いによる不安を軽減し、安心して現地での生活やビジネスを開始いただける体制を整えております。特に新規進出をご検討中の企業様にとっては、現地事情に不慣れなことから様々なリスクが発生しやすく、「誰に、何を、いつまでに、なぜ？」という視点をもった段取りが非常に重要です。実際には、現地での体制構築において調整先の多さから情報伝達の漏れや遅れが発生し、スケジュールの遅延やコストの増加、業務開始の遅れといったリスクに繋がるケースも少なくありません。ご担当者様にとっては、大きな負担やストレスに感じる場面も多いのではないでしょうか。私たちスターツは、現地事情に精通したスタッフが貴社の一員のように段取りを組み、業務を「見える化」することで、複雑かつ膨大なタスクに伴うリスクの回避をサポートいたします。また、日本側の窓口を担うスターツコーポレーション国際事業本部のソリューション１課では、日系企業の人事部・総務部の皆様と直接お会いし、海外赴任や進出に関する些細なご相談にも丁寧に対応しております。近年では、進出を「検討段階」からご相談をいただくケースが増加しており、今後のご計画に関するお悩みについてもお気軽にご相談いただけます。ご不明点やご質問がございましたら、以下の連絡先までお気軽にご連絡ください。