タイのデータセンター市場はなぜ拡大？主要企業と今後

Q1: タイのデータセンター市場はなぜ拡大している？

タイのデータセンター市場は、AI・クラウド需要の拡大や海外企業の大型投資、Thailand 4.0や国家AI戦略によるデジタル政策、BOI・Thailand FastPassなどの投資支援を背景に成長しています。

AI・クラウド需要とデータセンター投資の拡大

近年、AIやクラウドサービスの利用が世界的に広がり、データを保管・処理するためのデータセンターの需要も高まっています。タイでも、DXやクラウドサービス、デジタル決済などの普及によって、デジタル関連の需要が拡大しています。

こうした需要を背景に、米国、中国、日本、シンガポールなどの海外企業が、タイでデータセンターやクラウド関連の大型投資を進めています。

タイ投資委員会（BOI）によると、2026年上半期の投資申請額は、タイ資本を含むターゲット産業のうちデジタル分野が約1兆1,153億バーツで、前年同期比2.0倍となり、投資申請総額の75.7％を占めました。デジタル分野にはデータセンター、データホスティング、クラウドなどが含まれます。ただし、これは投資申請ベースの数値であり、実際の投資実行額やデータセンター市場の規模とは異なります。データホスティング1件で7,155億バーツの大型案件が含まれている点にも注意が必要です。

Thailand 4.0・国家AI戦略によるデジタル基盤整備

タイ政府は、産業の高度化と経済成長を目指す「Thailand 4.0」のもと、AIやクラウドなどのデジタル技術の活用を進めています。高度先端技術やイノベーションを既存産業などに取り入れ、産業の高度化・高付加価値化と国際競争力の向上を目指す取り組みです。

さらに2022年7月[6.1]には「タイ国家AI戦略・行動計画（2022〜2027年）」が公表され、AI開発を支える国家インフラの整備、AI人材の育成、AI技術・イノベーションの開発、官民でのAI活用などが掲げられています。

BOIとThailand FastPassによる投資支援

タイでは、海外企業によるデータセンターなどの大型投資を呼び込むため、タイ投資委員会（BOI）を中心に投資支援策が設けられています。そのひとつが「Thailand FastPass」です。大規模かつ戦略的な投資プロジェクトを対象に、BOIなどの関係機関が手続きを支援し、許認可などにかかる時間を短縮することで、投資の早期実現を目指す制度です。

FastPassは、電力接続、工業用地、環境手続き、外国人専門人材のビザ・労働許可など、大型投資で生じやすい課題を関係機関が横断的に支援する仕組みで、BOIは第1フェーズで許認可期間を20～50％短縮する目標を示しています。2026年6月には、データセクションがタイで設立中のデータセンター投資プロジェクトでThailand FastPassの認定を受けています。

Q2: タイのデータセンターにはどの企業が参入している？

タイにはAWSやGoogleなどのグローバル企業に加え、NTTやKDDIグループのTELEHOUSEなど日系事業者も進出しています。タイ企業や合弁事業者もデータセンターへ投資しており、参入企業の幅が広がっています。

AWS・Googleなどのグローバル企業

AWSやGoogleなどのグローバル企業が、タイでデータセンターへの投資を進めています。Amazon Web Services（AWS）は、2037年までにタイのデータセンターへ2,000億バーツ以上を投資する計画を発表しており、2025年1月にはAWSアジアパシフィック（タイ）リージョンが3つのアベイラビリティゾーン構成で正式稼働しました。BOIの2024年7月の発表では、第1フェーズで3か所のデータセンター構築に250億バーツ超を投資するとされています。

Googleは、タイのデジタルインフラへの10億米ドルの投資の一環として、2026年1月21日にバンコクでGoogle Cloudの新しいクラウドリージョンを開設しました。

NTT・TELEHOUSE・データセクションなどの日系企業

日本企業もタイのデータセンター市場に参入しています。NTT Global Data Centersはバンコク近郊でBangkok 1～3の3施設を展開・掲載しており、ジェトロが2025年3月に公表した資料では、バンコクに1か所、チョンブリー県に2か所の計3か所が挙げられています。なお、BKK3の最新の稼働状況は、公式情報で確認が必要です。

KDDIグループのTELEHOUSEは、2023年[13.1]5月にバンコクで「TELEHOUSE Bangkok」を開業しました。BOIは2025年11月、既存施設に隣接する土地での12MW・75.5億バーツの増設案件を承認しています。データセクションはバンコク近郊でAIデータセンタープロジェクトを進め、2026年8月にGPUコンピューティングリソースの長期利用に関する覚書を締結しました。その後、同年9月に米国のAIインフラ事業者との大口契約を締結し、10月からAIインフラおよびGPUコンピュートサービスの実運用を開始しています。

タイ企業や合弁事業者も参入

タイ企業と海外企業によるデータセンター事業への投資も進んでいます。BOIは、タイの事業者としてArise IDC（旧True IDC）やInternet Thailand（INET）のほか、GULF・Singtel・AISの合弁会社であるGSA Data Centerなどを挙げています。Arise IDCは、バンコク首都圏に加え、EECのラヨーンでも100MW超のAIハイパースケール案件を進めています。GSA Data CenterはサムットプラカーンのGSA01が2025年に商業稼働を開始し、EECでGSA02・03の開発を進めています。

グローバル企業だけでなく、タイ企業や合弁事業者によるデータセンター・クラウドサービスへの投資も広がっています。

Q3: タイのデータセンターはどこに集積している？

タイのデータセンターは、バンコクとその周辺に加え、チョンブリーやラヨーンなどにも立地しています。

集積の主な理由と特徴

タイのデータセンターは、地域ごとに異なる理由で集まっています。バンコク首都圏は利用企業への近さや通信環境が重視され、EECは大規模用地や工業団地のインフラなどが特徴です。

バンコク首都圏は、通信ネットワークや光ファイバーが整っているほか、IT企業、通信会社、クラウド事業者が集中しています。低遅延での接続や国内データ保存のニーズも、立地を支える要因です。近年は、バンコク中心部だけでなく、サムットプラカーン、パトゥムタニ、北部バンコクなど郊外にも広がっています。

一方、チョンブリーやラヨーンなどのEEC（東部経済回廊）では、大規模用地、電力・水・通信などの工業団地インフラ、将来の拡張性、投資支援などが立地を後押ししています。製造業のデジタル化に伴う需要も要因の一つですが、必ずしも周辺工場向けの需要だけで立地が決まるわけではありません。

また、EECではデジタル産業を対象とした税制優遇などの投資支援も行われています。こうした通信環境や産業集積、政府の支援が、データセンターの立地を後押ししています。

Q4: タイのデータセンター市場にはどのような課題や注目点がある？

タイのデータセンター市場では、急速な投資拡大に対応するため電力供給や再生可能エネルギー、冷却用水などのインフラ整備が進められています。また、稼働後の雇用創出効果については限定的とする声もあり、今後はインフラ対応とあわせて、投資効果を多角的に評価していく視点が求められています。

電力・再生可能エネルギー・冷却用水などのインフラ課題

データセンターは24時間稼働するため、大量の電力を必要とします。タイでは、安定した電力の確保に加え、脱炭素化を進める企業が再生可能エネルギーを利用しやすい環境を整えることも課題となっています。

また、冷却方式によっては多くの水を使うため、電力だけでなく水資源の確保・管理も重要です。今後は、データセンターの誘致だけでなく、電力・再生可能エネルギー・水資源などのインフラを整備し、環境への負荷を抑えることが求められます。

稼働後の雇用効果は限定的との指摘も

データセンターへの大型投資では、建設時に多くの人員が必要となる一方、稼働後は施設の運営に必要なエンジニアや技術者、警備員などが中心となります。

そのため、データセンター投資の効果を考える際は、雇用だけでなく、デジタルインフラの整備や技術人材の育成、関連産業への波及なども含めて見ることが重要です。

現地法人責任者に聞く：データセンター進出は地域にどう影響する？

スターツの現地法人責任者は、タイのデータセンター進出について、次のような見方を示しています。なお、以下は現地での市場観察であり、公開データによる補足も付記しています。

関連企業は集積しにくい

現地での見方として、データセンターは建設、電力設備、冷却、通信、保守などの関連需要を生む一方、自動車工場のように多数の部品会社が継続的に周辺へ集積する構造とは異なります。そのため、製造拠点と比べると、サプライヤー進出を通じた地域産業への波及は限定的になりやすいと考えられます。

投資規模の割に稼働後の雇用は少ない

データセンターは大規模な設備投資を伴いますが、高度に自動化されているため、稼働後の施設内雇用は製造工場に比べて少ない傾向があります。建設期間中の一時的な雇用と、稼働後の恒常的な雇用は分けて評価する必要があります。

周辺不動産価格への影響は限定的・局所的

現地では、データセンターの進出が周辺不動産価格に与える影響は、製造工場の進出時ほど広範には表れにくいとの見方があります。施設用地や電力接続が可能な工業用地には局所的な需要が生じる可能性がある一方、稼働後の雇用人数が比較的少ないため、従業員住宅、オフィス、商業施設などへの継続的な需要波及は限定的になりやすいと考えられます。

ただし、タイではデータセンター開設と周辺不動産価格の因果関係を直接示す公表データは乏しく、EECの土地価格上昇についても、製造業投資、インフラ整備、観光、住宅需給など複数の要因を分けて考える必要があります。

まとめ

タイのデータセンター市場は、AI・クラウド需要の拡大に加え、Thailand 4.0や国家AI戦略、BOIの投資支援を背景に成長しています。AWSなどのグローバル企業、NTTなどの日系企業、タイ企業や合弁事業者も参入しています。

立地はバンコク周辺と、工場が集積するEECが中心です。一方、電力などのインフラ対応や、投資規模に対する雇用効果は今後の課題です。