外国人の土地購入は禁止されている？

日本では、外国人による土地購入を一律に禁止する制度はありません。 原則として、日本人と同様に不動産を取得できます。

ただし「完全に自由」というわけではなく、 土地の利用や開発については都市計画法などの別の規制が適用されるほか、 一部の地域では安全保障上の観点から制限が設けられる場合があります。

多くの国では外国人による土地所有に制限がある中で、 日本は比較的開かれた制度となっている点が特徴です。 ただし、購入と利用は別の問題であるため、事前に制度を理解することが重要です。

外国人土地法とは

外国人土地法は、外国人の土地所有を制限できる法律ですが、 現在は実質的に運用されていません。

この法律は1925年に制定され、 日本人に土地所有を制限している国の国民に対し、 日本でも同様の制限を課すことができるという仕組みです。

現在の実務上の状況

• 実際に制限が発動された例はほぼない
• 具体的な運用も長年行われていない
• 制度としては存在するが実質的には休眠状態

そのため、現時点では外国人の土地購入に直接的な影響を与える制度ではないと理解されています。

重要土地等調査法による規制

2022年に施行された重要土地等調査法は、 防衛施設周辺や国境離島など安全保障上重要な区域を対象に、 土地や建物の利用状況を調査する制度です。

制度のポイント

• 安全保障上重要な土地利用の把握が目的
• 対象区域では利用状況に応じて勧告・命令の可能性
• 特別注視区域では取引に事前届出が必要な場合あり

外国人に限らず、不動産取得の際には対象区域に該当するかどうかを確認することが重要です。

今後の制度動向

現在、土地取引の透明性を高めるため、 不動産登記時に国籍情報を提出する制度が検討されており、 2026年度中の導入が見込まれています。

これは外国人の土地購入を制限するものではなく、 所有実態の把握や安全保障上の管理強化を目的としたものです。

今後の方向性

• 所有者情報の透明性向上
• 国籍情報の登記制度導入
• 重要土地の取得に関する把握強化

今後も外国人の土地取得を一律に禁止する方向ではなく、 特定の地域や用途に応じて管理を強化する動きが続くと考えられます。

まとめ

日本では外国人による土地購入は禁止されておらず、 原則として自由に不動産取得が可能です。

一方で、重要土地等調査法などにより、 特定地域では利用や取引に一定のルールが設けられています。 また今後は、国籍情報の登記制度導入など、 透明性向上に向けた制度整備も進む見込みです。

不動産取得を検討する際は、 法制度だけでなく、実務や規制環境も含めた総合的な判断が重要となります。