■企業の不動産売買

事業拡大、不動産の高収益化、タックスセービング、資産整理など社宅・オフィス・ホテル・工場・倉庫・データセンター・ゴルフ場・土地などさまざまな不動産種別の売買検討をする企業ニーズにお応えしています。

各都市で取引に関わる注意点、商慣習は異なります。それら情報をスターツが海外進出をし現地に社員がいるからこそお伝えできる情報を、今後各拠点ごとにお伝えしたいと思っています。

【ROEと不動産】

企業が所有する不動産の活用を考える際、Return On Equity※１（自己資本利益率）を１つの目安にすることも珍しくありません。※１以下「ROE」とします。

参考までに、以下図1はプライム・スタンダード・グロース市場区分毎のROEについて2022年7月から2024年5月の変化を示したものです。ROE8％未満に焦点を当て考えた場合、プライム市場では47%から45%（2%減）、スタンダード市場では63%から59%（4%減）という結果です。産業別に考える必要もありますが大局としてはROEを向上させていく流れがある中、その１つとして所有不動産を売却しその資金を不動産よりも収益性の高い本業に投下したり、また不動産活用における一番の魅力であるレバレッジを効かせた運用をする事でROE向上を達成させる経営判断をする企業もあります。

図2はROEを国際比較したデータです。上段がTOPIX500（日本）、中段がSTOXX600（欧州）、下段がS&P500（米国）におけるROEです。このデータを見ると分かるようにまだまだ日本のROEが低い企業割合が高いことが読み取れます。先に言及をした通り、すべての企業がROE改善・向上を視野に入れているとも言い切ることは出来ませんが、例えば株主に対して健全な資本活用、企業姿勢を示す為にも非常に大きな役割を担っている事には間違いないので、ROE向上戦略を視野に入れた不動産運用は検討すべき事項であると考えています。

【2023年度統計　海外進出日系企業　拠点数TOP10】

外務省「海外進出日系企業拠点数調査」によると、最も日系企業の拠点数が多い国は中国で31,060拠点、地域としては上海が22,958拠点で約70％を占めている結果です。以下、トップ10としては以下図3の通りです。

一方、中国については2022年度より比較すると264拠点が減少していることや前年よりも売上見込みがが悪化すると考える日系企業が41.7%と厳しい環境であることも伺えます。（2022年度から2023年度）

2位のアメリカは2022年度より309拠点増加の8,982拠点でありました。また、今後の見通しとして成長・拡大意欲が高い国はインドです。インドは2023年のGDPが世界第5位であり、IMF（国際通貨基金）の推計によると2025年にはインドのGDPは日本を上回り世界第4位に浮上する見通しです。インド財務省は改革の進展によって2028年までにGDPを5兆ドルにし。世界第3位の経済大国になるとレポート発表もしています。

以下、トップ10の国名、拠点数となります。

中国（31,060拠点）、アメリカ（8,982拠点）、タイ（5,856拠点）、インド（4,957拠点）、韓国（3,003拠点）、ベトナム（2,394拠点）、インドネシア（2,182拠点）、ドイツ（1,947拠点）、マレーシア（1,617拠点）、フィリピン（1,604拠点）

※外務省「海外進出日系企業拠点数調査」参照