成約事例 | 北京　～中国不動産の売却から資金回収までをワンストップ支援～

中国不動産売却における課題とは

中国で不動産を売却する際は、売却価格や買主の選定だけでなく、税務・規制・外貨管理・送金手続きなど、複数の論点を整理する必要があります。

特に企業の資産整理では、「不動産を売却できるか」だけではなく、「売却後の資金をどのように回収するか」まで見据えた計画が重要です。本件でも、売却後の資金を香港本社へ送金する方法が、最大の論点となりました。

案件概要

対象エリア	北京・上海・香港
お客様	日系企業
取引内容	社宅・オフィスの売却
成約時期	2026年3月：北京の社宅売却 2026年5月：北京の社宅売却 その他のオフィス・社宅も継続支援中
支援内容	資産評価、売却戦略、売却支援、資金回収スキームの構築、売却後の事業継続支援

ご相談の背景

お客様は、中国事業の見直しに伴い、中国国内で保有していた社宅・オフィスの段階的な整理を検討されていました。 相談のきっかけは、「現在の不動産がどの程度の価格で売却できるのかを把握したい」というものでした。 中国では、日本のように取引事例や相場情報を容易に比較できる公開情報が限られるケースもあり、適正な売却価格や売却タイミングの判断が難しい状況でした。 そこでまず、スターツへ資産評価と売却可能性についてご相談いただいたことが、本プロジェクトの出発点でした。

その後、検討を進める中で次のような課題が見えてきました。

• 適正価格を判断するための透明性の高い指標が限られている
• 売却可能価格や売却タイミングの判断が難しい
• 売却後の資金を香港本社へ送金できるかが不透明
• 売却後も、駐在員住宅やオフィスをどのように確保するか検討が必要

特に本件では、「売却はできても、その資金を香港本社へ戻せない可能性がある」という点が大きな課題でした。

制度変化の中で求められる継続的な意思決定

本案件で特に重要だったのは、不動産の売却活動そのものに加え、制度や運用状況の変化を踏まえながら、その時点で実行可能な方法を見極めることでした。 中国では、税務・金融・外貨管理など複数の制度が関係するため、売却から資金回収までの各段階で継続的な確認が求められます。また、制度が変更された場合も、都市や関係機関によって施行開始の時期や実務上の取り扱いが異なるケースがあります。 そのため、本件では次のような点を確認しながら進める必要がありました。

• 現時点で実行可能な方法が、手続き完了まで同様に適用されるか
• 北京・上海など、都市ごとに必要となる手続きや確認事項に違いがないか
• 新しい制度や運用が、各都市でいつから適用されるか
• 税務・外貨管理・銀行実務について、複数の専門家や関係機関の見解をどのように整理するか

こうした状況に対し、スターツは北京・上海・香港の各拠点と、現地弁護士・金融機関などの専門家ネットワークを活用し、情報収集と確認を継続しました。確認できた情報を単に共有するのではなく、選択肢、留意点、実行条件を整理し、お客様がその時点で判断できる形にしてご提示しました。 単発の売却支援ではなく、状況の変化に応じて提案内容を見直しながら、売却から資金回収まで伴走したことが、本案件の大きな特徴です。

スターツのご提案

① 3都市横断での資産評価と売却戦略策定

北京・上海・香港の各拠点が連携し、統一した視点で保有不動産の評価を実施しました。都市ごとの市場環境、税制、制度運用の違いを整理したうえで、売却価格レンジや売却の優先順位をご提案し、お客様が比較・判断しやすい環境を整えました。

② 売却後の資金回収スキームの構築

本件における最大の課題は、売却代金を香港本社へ回収する方法でした。 対象不動産は香港法人名義で保有されていましたが、実際の不動産管理は資産管理法人を通じて行われており、中国国内の銀行口座も同法人名義で管理されていました。 そのため、不動産売却によって得られた資金を香港本社へ送金する際には、名義や資金の流れについて法務・税務・銀行実務の観点から整理する必要がありました。 売却先を探すだけでなく、売却後に資金をどのような手順で回収するかまで見据えた設計が求められていたのです。

そこでスターツは、現地弁護士や金融機関とのネットワークを活用しながら、法務・税務・銀行実務の確認を重ねました。単に情報を収集するだけではなく、お客様が実際に手続きを進められるレベルまで選択肢や必要手順を整理し、資金回収まで見据えた出口戦略をご提案しました。

③ 売却後の事業継続支援

不動産売却後も、駐在員向け住宅の確保やオフィスの移転・再構築など、事業継続に必要な課題が残ります。 スターツは売買仲介だけでなく、賃貸住宅の仲介やオフィス移転支援も行っているため、売却後の運営体制まで見据えたご提案が可能です。 本件でも、駐在員住居を継続して確保しながら資産整理を進められるよう、住宅・オフィス双方の選択肢をご提案し、事業継続をサポートしました。

最終的な決め手

• 北京・上海・香港を跨ぐ一貫した対応体制
• 制度や運用変化を継続的にモニタリングする情報収集力
• 選択肢の提示だけでなく、次に取るべき行動まで整理する実行支援力
• 売却、資金回収、オフィス・社宅確保まで一気通貫で対応できる体制

相談すれば状況を整理してくれるだけでなく、その時点で実行可能な選択肢と次のアクションまで示してくれる。その伴走力が、お客様の意思決定を後押ししました。

導入成果

• 中国で保有していた不動産の段階的な整理を実現
• 売却後の資金を香港本社へ回収するためのスキームを構築
• 制度や運用が変化する中でも、継続的な確認に基づく意思決定を支援
• 売却後の駐在員住宅・オフィス戦略まで含めて事業継続を支援

担当者コメント

本件では、不動産の売却そのものよりも、その後の資金回収や事業継続まで見据えた意思決定が重要でした。 制度や運用が変化する中では、「正解を示す」ことよりも、その時点で実行可能な選択肢と留意点を整理し、お客様が次のアクションを判断できる状態をつくることが大切になります。スターツでは、各拠点や専門家ネットワークと連携しながら、不動産売却だけでなく、その後の資金回収やオフィス・住宅戦略も含めて伴走型で支援しています。

中国で資産整理をご検討の企業様へ

中国での不動産売却は、売却価格の検討だけでなく、税務・規制・外貨管理・送金手続きなど、複数の論点を同時に整理する必要があります。また、制度や運用状況が変化する場合には、その時点の情報を確認しながら計画を見直すことも重要です。

スターツでは、中国各拠点や専門家ネットワークと連携し、不動産の評価・売却から資金回収、その後の事業継続までワンストップでサポートしています。

中国における社宅・オフィスの売却や資産整理をご検討の際は、お気軽にご相談ください。