海外不動産通信： 個人・法人で台湾不動産をお持ちの方へ ―売却・資産整理の進め方―

はじめに

台湾不動産の売却では、価格査定や買主探しだけでなく、名義、必要書類、税務、売買代金の受領、日本への送金など、事前に確認しておきたい事項があります。
本稿では、スターツ台湾が支援した事例の中から、個人の相続不動産と法人保有資産の売却という代表的な2つのケースを取り上げ、台湾不動産の売却・資産整理を進める際のポイントをご紹介します。

目次

1. まずは「保有を続けるか」を判断できる状態にする

台湾に不動産を保有しているものの、「相続したまま活用できていない」「現地へ行く機会が少なく、管理が難しい」「事業方針の見直しに合わせて法人保有資産を整理したい」といったご相談は、個人・法人を問わずあります。
台湾不動産の扱いを検討する際には、まず現在の権利関係、利用状況、市場価格を整理することが第一歩です。大切なのは、最初から売却を決めることではなく、保有を続ける場合と売却する場合の両方を比較できる状態にすることです。

2. 台湾不動産売却の基本的な流れ

案件の状況により期間は異なりますが、一般的には次の流れで確認と手続きを進めます。

① 現状整理	所有者、登記名義、利用状況、売却目的を確認します。相続不動産の場合は相続関係を、法人保有資産の場合は、売主となる法人、契約書の署名者、売却代金の受領口座、日本本社と台湾拠点それぞれの確認担当者を整理します。
② 価格査定	物件の状態、立地、築年数、権利関係、周辺相場などを確認し、おおよその売却価格を整理します。
③ 必要書類・税務の確認	所有形態や案件の状況に応じて、売却に必要な書類や手続き上の確認事項を整理します。具体的な内容はスターツ台湾が個別にご案内し、税務に関する個別の判断については、必要に応じて税理士等の専門家へご確認いただきます。
④ 販売活動	広告掲載や地場不動産会社との連携を通じて買主候補を募ります。
⑤ 契約・決済	売買条件を確定し、契約締結、決済、売買代金の受領へ進みます。台湾では、一般的に瑕疵担保責任を免責とする条件で売買されます。物件の現況と契約条件を確認したうえで手続きを進めます。
⑥ 納税・送金確認	売却後の納税手続きや、日本への送金に必要な確認を行います。

3. CASE 1｜日本在住の相続人による売却

日本に住みながら、台湾の相続不動産を整理

物件概要

所在地	台北市近郊
築年数	約50年
所有形態	区分所有（1階・2階部分）
売却価格	約3,000万台湾ドル（約1億4,000万円）※1台湾ドル＝約4.7円換算
ご相談者	日本在住の相続人

ご相談内容

台湾で暮らしていたご家族が亡くなり、不動産を相続。今後の利用予定がなく、売却による資産整理をご希望されました。

スターツ台湾の対応

対象不動産の所在地、建物の状態、権利関係、周辺相場を確認し、売却価格の目安を整理しました。そのうえで、必要書類や現地での確認事項、販売開始から決済までのスケジュールを整理しました。
手続き上は、売主様が台湾へ一度も渡航せずに売却を完了することも可能です。一方で、実際には物件への思い入れや最後の確認のため、売却前後に現地を訪れる方が多くいらっしゃいます。
販売活動では、スターツ台湾が現地窓口となり、広告掲載や地場不動産会社との協力販売、購入希望者との価格交渉、引渡し条件の調整、売買契約、代金受領までを一貫して支援しました。売却代金の受領後は、日本への送金に向けて必要となる手続きや確認事項も整理しました。

4. CASE 2｜日系企業による保有資産の売却

日本本社と台湾拠点の認識をそろえ、売却を進行

物件概要

所在地	台南市
築年数	約5年
用途	事業用倉庫
売却価格	約3,000万台湾ドル（約1億4,000万円）※1台湾ドル＝約4.7円換算
売主	日系企業

ご相談内容

海外拠点再編や事業方針の見直しに伴い、台湾で保有する資産の整理を検討されました。

スターツ台湾の対応

販売方針と想定スケジュールを整理するとともに、登記上の名義、日本本社・台湾拠点のどちらが売主として契約するのか、誰が契約書へ署名するのか、売却代金をどの口座で受領するのかを早い段階で確認しました。
販売活動では、スターツ台湾が現地窓口となり、買主候補への提案や地場不動産会社との連携を進めました。購入希望者との価格交渉や契約条件の調整を行いながら、日本本社と台湾拠点の確認担当者へ、判断が必要な事項と期限を共有し、契約・決済までを支援しました。

5. 現地責任者に聞く｜最初に確認したいこと

売却前に整理しておきたい5つの確認事項

1	所有者・登記名義
2	売却の目的と時期
3	市場価格と販売方針
4	必要書類・税務確認
5	代金受領と送金

6. 「売るかどうか」の前に、現状を整理してみませんか

台湾不動産の売却は、物件を売り出すだけでは完結しません。個人の相続不動産では、所有関係や必要書類、日本への送金方法を整理し、法人保有資産では、売主となる法人、契約署名者、売却代金の受領口座などを整理しておくことが、円滑な進行につながります。
スターツ台湾では、価格査定から販売活動、契約・決済まで一貫してサポートしています。売却を決める前の段階でも、現在価値の確認や、保有を続ける場合との比較からご相談いただけます。

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※本稿の内容は案件ごとに異なる場合があります。実際の手続き、税務、送金等については、必要に応じて専門家・関係機関へご確認ください。