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インドが世界の工場に選ばれる理由は?主要な工業地域や課題も解説


「インドへの工場進出を検討しているものの、何から始めればよいかわからない」とお悩みではないでしょうか。インドは14億人を超える人口を背景に「世界の工場」として注目されています。

この記事では、スターツインディア責任者に聞いた、インドが注目される理由、進出している業種、5つの主要工業地域、工場進出時の課題を実務に即した形で紹介します。

Q1: インドが今「世界の工場」として注目されているのはなぜですか?

インドは2023年に中国を抜いて人口が世界最多となり(国連推計)、14億人を超える人口と巨大な国内市場を抱えています。こうした人口・市場の規模と、政府が推進する「メイク・イン・インディア」政策による製造業支援を背景に、「世界の工場」として注目されています。自動車などの製造拠点があり、半導体分野でも一部施設で商業生産が始まっています。

労働力人口と市場規模

インドは人口規模が大きく、製造業の労働力の確保先として期待されています。ただし、必要な技能を持つ人材を確保できるとは限らないため、地域や職種に応じた採用・育成が必要です。

人件費は中国より低い水準ですが、毎年の昇給(目安は年8〜10%前後)や州ごとの最低賃金の改定を、事業計画の前提に織り込む必要があります。また、離職率が高く、ワーカーやスタッフの定着策が課題になりやすい点にも注意が必要です。

あわせて、新しい労働法(4つの労働法典)が2025年11月に施行され、賃金の定義や就業規則の見直しが必要になっています。中央政府の規則は2026年5月に公布されましたが、州ごとの規則の整備状況は異なります。進出先の州の最新の状況を確認しましょう(※2026年11月時点)。

また、14億人を超える人口を抱えるインドは、製品の販売先としても注目されています。インドは「製品をつくる場所」であると同時に「販売する市場」としても大きな可能性があります。さらに、インドで生産した製品を中東・アフリカなどへ輸出する拠点として、インド工場を位置づける日系企業も増えています。たとえばマルチ・スズキは、2025年度(2025年4月〜2026年3月)に過去最高となる約44.8万台をインドから輸出し、輸出先は100か国以上にのぼります。

チャイナ・プラス・ワンの受け皿と事業環境

近年、生産拠点を中国に集中させるリスクを分散する「チャイナ・プラス・ワン」の動きが広がり、その有力な移転・分散先としてインドが注目されています。

インドは人口構成が若いことも特徴で、年齢の中央値は約29歳(国連推計)です。今後も長期にわたって労働力の供給が見込まれます。また、英語が準公用語としてビジネスの場で広く使われているため、海外企業にとっては現地スタッフや取引先とのやり取りを進めやすい点も強みです。

中国との関係

インドは部品・原材料の多くを中国からの輸入に頼る一方、2020年の国境での衝突以降、中国など国境を接する国からの投資には政府の承認が必要となり(いわゆる「プレスノート3」)、中国人へのビザ発給も厳しく運用されてきました。中国のスマートフォン大手などは進出しているものの、タイやインドネシアなど日系企業の多い東南アジアの国々と比べると、現時点では中国企業や中国人駐在員の存在感は小さいと、現地では感じられています。日系企業にとっては、東南アジアのように中国企業と正面から競合する場面(例:タイのEV市場)が比較的少ない点も、インドならではの魅力の一つです。

ただし、インド政府は2026年3月に投資規制を一部緩和しました。中国側の持分が10%以下で経営を支配しない海外企業は政府の承認なしで投資できるようになり、電子部品や蓄電池部材、レアアース磁石などの分野では、承認審査を60日以内に行う仕組みも導入されています。今後は中国企業の進出が増える可能性もあるため、最新の動向を確認することが大切です。

政府のメイク・イン・インディア政策

インド政府は2014年から「メイク・イン・インディア」を掲げ、製造業の成長と海外企業の誘致を進めています。

2019年には一定の条件を満たす国内法人向けの法人税率を引き下げ、外資規制の緩和も進めました。2020年からは、対象分野での生産・販売実績に応じて支援する「生産連動型奨励金(PLI)スキーム」を順次導入しています。

なお、新設製造会社向けの法人税率15%の特例は、2024年3月31日までに製造を開始した企業が対象で、期限は延長されなかったため、これから進出する企業は利用できません。現在は、各種の優遇措置を受けない代わりに選択できる軽減税率(基本税率22%)を適用した場合、付加税などを含めた実効税率は約25.17%です。税制は改正されることがあるため、進出前に最新の制度を確認しましょう(※2026年11月時点)。

Q2: インドではどのような業種の工場進出が進んでいますか?

インドには、自動車や家電・電子機器などの製造拠点があり、半導体分野でも工場の商業生産が始まっています。日系企業による新工場の建設計画も公表されています。

インドに進出している業種

インドに進出している日系企業では製造業が多く、2024年10月時点で1,434社のうち708社(49.4%)と、約半数を占めています。輸送用機械器具、電気・電子機器、金属製造・加工などを中心に幅広い企業が進出しています。

また「メイク・イン・インディア」政策や「生産連動型奨励金(PLI)スキーム」により、電子部品や医薬品などの国内生産が支援されています。半導体分野では、2026年2月にグジャラート州で半導体後工程工場が商業生産を開始しました。また、同年5月にはトヨタ自動車がマハーラーシュトラ州ビドキン工業団地に新工場を建設すると発表しており、2029年前半の稼働を予定しています。

自動車分野では、インドの乗用車市場で約4割のシェアを持つ首位のマルチ・スズキが、日系部品メーカーの進出と集積をけん引してきました。電子機器分野では、タミル・ナドゥ州やカルナータカ州でiPhoneの生産が拡大しており、インドで組み立てられたiPhoneの多くが海外へ輸出されています。こうした動きは、インドが「世界の工場」として存在感を高めていることを象徴しています。

Q3: インドの主要な工業地域はどこですか?

インド工業団地の位置

ジェトロは、日本の製造業企業がインド進出を検討する際の情報として、デリー首都圏近郊、チェンナイ近郊、ベンガルール近郊、マハーラーシュトラ州、グジャラート州の5地域の工業団地情報を公開しています。地域ごとに集まる産業が異なるため、進出先の特徴を確認することが大切です。

このほか近年は、ウッタル・プラデーシュ州のノイダ・グレーターノイダ周辺が、スマートフォンなど電子機器の一大集積地として存在感を高めています。州政府によると、インドで生産される携帯電話の約65%が同州で製造されています。また、アーンドラ・プラデーシュ州のスリシティなど、日系企業も入居する工業団地も注目されています。

デリー首都圏近郊

デリーはインドの政治・行政の中心地です。デリー首都圏全体には、ITや不動産などのサービス産業に加え、自動車関連などの製造業も集まっています。近郊のラジャスタン州にはニムラナ、ハリヤナ州にはマネサールなどの工業団地があり、自動車部品や電機関連の日系企業が進出しています。

ニムラナ(ラジャスタン州)には日本企業専用の工業団地があり、日系企業の進出が特に多いエリアです。ハリヤナ州では、マルチ・スズキがカルコダ(ソニパット県)に新工場を稼働させており、周辺への部品メーカーの進出が続いています。

また、駐在員の多くはグルガオンに住み、マネサール、バワル、ニムラナなどの工場へ車で通勤しています(片道おおむね1〜2時間)。そのため、工場の立地とあわせて、駐在員住宅や日本人学校、生活環境も一緒に検討することが大切です。

チェンナイ

チェンナイはインド南部の港湾都市で、タミル・ナドゥ州の州都です。自動車やエレクトロニクスを中心に製造業が発達し「インドのデトロイト」とも呼ばれています。近郊には、スリペルンブドゥールやオラガダムなどの工業団地があり、自動車部品をはじめ、さまざまな分野の日系企業が進出しています。

チェンナイ近郊には、日系企業向けの工業団地もあります。たとえば、チェンナイ中心部の南にあるワンハブ・チェンナイや、北側にある、住友商事とマヒンドラグループが共同で開発したオリジンズ・チェンナイがあります。日系企業の入居を想定した団地は、初めて進出する企業にとって検討しやすい選択肢の一つです。

ベンガルール

ベンガルールはカルナータカ州の州都で「インドのシリコンバレー」と呼ばれるIT・テクノロジーの中心地です。IT企業や研究開発の拠点が多い一方、近郊には自動車や機械、電子機器関連の製造拠点もあります。ジェトロの工業団地リストでは、ビダディやボマサンドラ・ジガニなどで、自動車・機械関連の日系企業の進出事例が紹介されています。

ビダディには、トヨタ自動車の既存工場(トヨタ・キルロスカ・モーター)があります。Q2で紹介したトヨタの新工場(マハーラーシュトラ州)とあわせて、インドでの生産体制を広げる動きの一つといえます。

マハーラーシュトラ州

マハーラーシュトラ州では、州都ムンバイが商業・金融の中心地です。同州第2の都市プネーは自動車や機械関連の企業が集まっており、製造業の拠点として発展しています。州内には、チャカンやタレガオンなどの工業団地があり、自動車部品や電機などを中心に日系企業も進出しています。

Q2で紹介したトヨタ自動車の新工場が建設されるビドキン工業団地も、同州にあります。チャトラパティ・サンバジナガル(旧アウランガバード)近郊に位置し、2029年前半の稼働が予定されています。

グジャラート州

グジャラート州はインド西部の工業地域で、アーメダバード近郊を中心に自動車、電機、化学などの製造業が立地しています。サナンドやマンダル・ベチャラジ周辺には日系企業も多く、サナンドⅡやマンダルなどの工業団地があります。

マンダル・ベチャラジ周辺のハンサルプルには、マルチ・スズキの四輪工場があります。2026年7月には第4工場が稼働し、年間の生産能力は100万台になりました。工場の敷地には部品メーカーの入居区画があり、日系の部品メーカーが集まる拠点になっています。また、ドレラでは、タタ・エレクトロニクスが半導体工場(前工程)を建設中です。

サナンドⅡでは2026年2月にマイクロンの半導体後工程工場が商業生産を開始しました。グジャラート州は、国内向け生産や輸出の拠点としても注目されています。

Q4: インドへの工場進出にはどのような課題がありますか?

インドへの工場進出では、地域ごとにインフラや制度が異なること、工場用地を確保する必要があること、一部の部品・原材料を海外調達に頼っていること、人材・労務管理や駐在員の生活環境への対応が必要なことなどが課題です。進出前に、候補地域や自社の業種に関わる条件を確認しましょう。

インフラ整備と州ごとの規制

インドでは、地域によって道路や電力などのインフラ整備状況に差があります。工場用地を選ぶ際は、物流、電力の安定供給、雨季や洪水の影響を確認しましょう。電力不足や停電が多い地域では、自家発電設備が必要になる場合もあります。

一方で、主要な工業団地では電力事情が改善しており、自家発電設備は、非常用のディーゼル発電機を備えておく形が今も標準的です。また、高速道路(デリー・ムンバイ高速道路など)や貨物専用鉄道の整備も進んでいます。雨季の冠水は、グルガオンなどの都市部でも毎年発生しているため、敷地の高さや排水状況の確認が欠かせません。

また、行政手続きや税制優遇・補助金、労働関連の規制は州ごとに異なります。進出前から現地の法律事務所やコンサルタントと連携し、必要な許認可や手続きを整理しておくことが重要です。

必要な許認可の例として、工場のライセンス、州の公害管理局による設立・操業の同意、消防の許可、建築の許可などがあります。これらの取得には数か月単位の時間がかかることがあるため、あらかじめ工程に織り込んでおきましょう。

工場用地の確保

インドでは、日本の登記簿のように土地の権利関係を簡単に確認できないため、過去の売買や相続なども調べる必要があります。

権利の確認は、弁護士に依頼して過去30年程度の権利の移り変わりを調べる「タイトルサーチ」と、担保などの負担がないことを示す証明書(エンカンブランス証明書)で行うのが一般的です。また、農地を工場用地にする場合は、用途変更の許可(ハリヤナ州ではCLUと呼ばれます)が必要で、取得に時間がかかります。

前述のとおり州ごとに異なる税制優遇や補助金に加え、環境規制や都市計画によって工場を建てられる場所が限られる場合もあります。工業団地でも、土地をめぐる紛争やリース契約の制約があるため、契約前に権利関係などを調べる事前調査(デューデリジェンス)と、契約内容の確認が欠かせません。

たとえば、州の工業団地では、所有権ではなく長期のリースで土地が提供される場合があります。マハーラーシュトラ州の工業団地(MIDC)では、95年のリースが一例です。リースの期間や条件は州ごとに異なるため、契約前に必ず確認しましょう。

用地を確保しても、工場の建設を引き受ける施工会社(ゼネコン)が不足しており、着工や工期の見通しが立たないことも課題です。土地を購入して建てる場合も、要望に合わせて建ててもらう賃貸方式の場合も、施工会社が見つからず、計画どおりに建てられないリスクがあります。

背景には、政府のインフラ工事と民間の工場建設が重なり、資材や職人の奪い合いになっていることがあります。大工・電気・溶接などの職人の不足が目立つとされています。また、デリー首都圏では、冬に大気汚染が悪化すると、規制により工場を含む建設工事が一斉に止められることがあり、工期の読みにくさにつながっています。

そのため、用地の検討と並行して、早い段階から施工会社の確保を進めましょう。立ち上げを急ぐ場合は、すでに完成している賃貸工場・倉庫も、選択肢として比較することが現実的です。

公開入札という選択肢

ハリヤナ州では、州の工業開発公社(HSIIDC)が管理する工業団地の区画を、オンライン入札で売り出しています。入札保証金の支払いと登録を済ませれば、オンラインで価格を競って取得でき、マネサールやグルガオン周辺、ロータクなどの区画が定期的に出ています。権利関係が複雑なインドで、州政府が管理する区画を公開入札で取得できる点は、透明性の高い選択肢といえます。

ただし、入札への参加にはPAN(インドの納税者番号)が必要で、設立手続き中の会社は参加できません。現地法人の設立時期と、入札のスケジュールを合わせる必要があります。

出典:ジェトロ「インドにおける工場設立、用地取得実務」P.5

サプライチェーンの整備

インドは、一部の品目で中国からの輸入に大きく依存しています。経済産業省の「通商白書2025」によると、2024年は半導体デバイスや蓄電池などで、輸入に占める中国のシェアが5割を超えています。

また、海外から部品や原材料を輸入する場合は、関税などが調達コストに影響します。工場設立時は、必要な部品や原材料を安定して調達できるか、海外調達にどの程度頼るかを確認し、部品・原材料の調達から生産までの流れ(サプライチェーン)全体を踏まえて計画を立てることが大切です。

実務上の課題として、Q1で触れた投資規制(中国など国境を接する国からの投資には政府の承認が必要。2026年3月に一部緩和)に加え、中国人技術者のビザの取得にも時間がかかるため、中国製の設備の据え付けや保守で苦労する例があります。また、インド規格(BIS)の強制認証の対象品目が広がっており、輸入する部材の調達に影響が出るケースもあります。

人材・労務管理と駐在員の生活環境

工場の立ち上げ後は、人材の定着と労務管理が課題になります。Q1で触れた離職率の高さや毎年の賃金の上昇に加え、労働組合への対応も考慮する必要があります。

駐在員の生活環境も重要です。住居、医療、子どもの教育、大気汚染などを、工場の立地とあわせて確認しておきましょう。

まとめ

インドは、14億人を超える人口と政府による製造業支援を背景に「世界の工場」として注目されています。一方、進出時は地域ごとのインフラや制度、工場用地、部品・原材料の調達環境を事前に確認することが重要です。自社の業種に合う地域を見極め、土地や規制なども含めて進出計画を立てましょう。

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