21か国34都市で展開をしている中で、投資におすすめのエリアであるアメリカの【グアム】をご紹介いたします。

グアムには複数の米軍関連施設が所在しており、面積は島内の約1／3 を占めています。

米軍施設における継続的な軍事建設需要のほか、米軍関係者による消費もグアム経済に大きく貢献しています。

グアムでは、米国連邦政府による米軍関係者の家賃補助制度によって全体の賃料相場が大体決まっており、家賃補助制度の月額賃料は単身者$2,205、ファミリー世帯$2,405になっております。単身者は$2,205以下のStudioや1Bedに滞在することが少なく、2Bedで設定される$2,205の物件、ファミリー世帯では3Bedのコンドミニアムや戸建てに滞在する傾向があります。

また、現在賃貸募集を行っている物件のほとんどが2Bed以上の間取りであり、そもそも需要の観点から1Bed以下の間取りが少ない傾向にあります。（図1参照）

沖縄の負担軽減を目指す取り組みの一つとして、2006年5月に安全保障協議委員会は沖縄に駐留する海兵隊約9,000名をグアムに移転する再編計画を立てました。

2012年4月に再編計画の調整が行われ、2024年7月、日米両政府は移転計画を2024年中に開始することを確認し、徐々に移転事業を進めています。

約4,000人が移転することによって、米軍関連の賃貸需要がより増えていくと考えられます。

米軍基地は、右側の★印のとおり3か所にあります。（図2参照）当社では現在①シナハニャ、②タムニン、③タモン、④ジーゴで賃貸管理をしており、半数以上が軍関連テナントになっています。

シナハニャ、ジーゴでは米軍基地から特に近く米軍関係者に需要があります。

タムニン、タモンではホテルロードと呼ばれる観光の中心のメインストリートがあり、旅行業関連や日系進出企業の駐在員にも需要があるエリアになっています。

2024年6月時点での売買中間価格は、コンドミニアム$340,000、戸建て$470,000（図3参照）となっており、コロナや高金利の影響がありますが、右肩上がりになっています。

実質利回りは約4～7%（借地権含む）と他のアメリカ内都市（約1～3%）と比較すると高水準であり、米軍関係者の需要も見込める点から安定的な賃貸運営ができます。

ぜひ一度、グアムで不動産投資をご検討してみてはいかがでしょうか！