海外駐在員の社宅規定に関するガイド（人事部ご担当者向け）

はじめに：なぜ今、社宅規定の整備が求められるのか

グローバル展開が進む中、多くの企業が海外拠点への駐在員派遣を行っています。その中で課題となりやすいのが「社宅規定」の整備です。駐在員の住環境は、その業務パフォーマンスや現地生活の満足度、家族の帯同可否に大きな影響を与えます。にもかかわらず、現地事情に即した社宅規定の整備が後回しになっている企業も少なくありません。 特に本社人事部ご担当者にとっては、各拠点の不動産事情・駐在員のニーズ・会社のコスト管理など、複数の視点から最適な規定を構築する必要があります。年間4,000件を超える駐在員様の住宅を手配しているスターツが、「海外駐在員　社宅規定」の策定・見直しにおいて押さえておきたい基本事項から最新トレンドまで、詳しく解説します。

1. 海外社宅規定の基本構成とは？

1-1）目的と基本方針の明確化

海外駐在員に対する社宅規定を策定する際、まず重要なのがその目的と方針の明文化です。例えば、「駐在員の安全で快適な生活を確保すること」「適正なコストで住宅を提供すること」「現地従業員との公平性を考慮すること」などが一般的な軸となります。この基本方針が曖昧だと、拠点ごとの対応に差異が生まれ、従業員の不満やトラブルの要因になります）

1-2）対象者の定義と適用範囲

社宅規定の対象者は、原則として「駐在員」ですが、役職や滞在期間によって分類されることがあります。例えば、部長職以上のエクゼクティブ層には別規定を設ける、赴任期間が1年未満の短期派遣者は対象外とする、などです。これらの定義は、トラブル防止や人件費管理において非常に重要です。

1-3）支給形態と費用負担のルール

支給形態には、A.会社が直接賃貸契約を結び社宅を提供するパターン、B.駐在員が自己契約し、会社が家賃補助を支給するパターン、の2つが一般的です。また、住宅関連費（家賃・光熱費・家具・インターネット代等）のどこまでを会社負担とするかも重要な論点です。規定が曖昧だと、現地での運用が属人化し、コスト管理が難しくなります。

2. よくある社宅規定の課題とその対策

2-1）現地事情との乖離

日本本社で一律に定めた社宅上限額が、現地の実勢家賃と乖離しているケースが多く見られます。例えば、アジア主要都市（シンガポール、バンコク、ジャカルタなど）では、エリアや築年数によって家賃水準が大きく異なります。また欧米では日本と比較して賃料の上昇速度も大きく、それを見通す必要があります。現地相場に即した定期的な見直しを行い、各拠点の不動産情報を正確に反映することが求められます。

2-2）帯同家族への配慮不足

駐在員の配偶者や子どもが帯同する場合、必要な住居の広さや学区・病院のアクセスなど、単身赴任とは異なる要素が重要になります。社宅規定に家族構成別の住宅支給基準を盛り込むことで、駐在員のQOL（生活の質）を確保することができます。

2-3）規定の運用が拠点ごとに属人化

現地の担当者任せで運用が属人化していると、国を跨いで駐在員ごとに待遇が異るなど、不均等になることもあります。人事部としては、本社主導で規定の統一・フォーマット化を行い、各拠点に明確な指針を示す必要があります。

3. 海外社宅規定の見直しステップ

3-1）ステップ1：現状把握

まずは各拠点の社宅制度、実際に支給されている家賃、契約形態などを調査・棚卸しします。このフェーズでは、現地法人からの聞き取りや、過去の駐在員アンケートなどが有効です。

3-2）ステップ2：課題の抽出と優先順位付け

現地ごとの課題を洗い出し、「緊急性」「影響度」に応じて優先順位をつけます。たとえば、「相場との乖離が大きい」「帯同家族への配慮不足」「契約手続きの属人化」などがあれば、それぞれ対応方針を定めます。

3-3）ステップ3：新規定案の作成と関係部署との連携

新たな規定案を策定したら、関係部門（現地法人、人事企画部、経理部など）との合意形成が必要です。特に費用負担やコンプライアンスリスクについては、複数部門での検討が不可欠です。

4. 弊社にできること

4-1）現地不動産の募集賃料相場をご提示

30を超える都市に現地法人がございます。年間4,000件を超える駐在員の賃貸住宅を仲介しており、規定の駐在員住宅費との乖離を確認いただくことが可能です。世帯人数別、役職別のデータもございます。（海外拠点一覧はこちら）

4-2）複数国間の不均等を確認

同じ予算でも国が違えば住める住宅の面積や質も大幅に変わってきます。複数国間での賃料×物件比較も貴社用にご用意することが可能です。（※諸条件あり）

4-3）ご渡航前にWEB面談にて現地物件視察を可能に

住宅のご案内はもちろん、生活開始に欠かせないライフラインの開設に必要な情報などをご赴任前にお伝えしております。駐在する社員様のご不安を事前に軽減するとともに、ご赴任後すぐにご本業に専念いただけるよう心がけております。

5.まとめと最新版住宅賃料相場資料

海外駐在員の社宅規定は、単なる福利厚生の一部ではなく、企業のグローバル人事戦略を支える重要な制度です。本社人事部としては、制度設計だけでなく、継続的な見直し・現地との連携体制の構築・最新動向のキャッチアップなど、幅広い役割を担うが求められます。
本記事が、社宅規定の見直しや新規策定を検討する際の一助となれば幸いです。
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