法人のお客様

法人のお客様-土地の有効活用をご提案します-

法人のお客様が抱える問題点・ニーズ

ご提案サービス

賃貸事業型土地信託

  • 有効活用したい土地はあるが、企画・管理する組織や部門がない。専門のスタッフがいない。
  • 本業以外での資金投資に抵抗がある。事業リスクは極力低減したい。
  • 自社名義での土地活用や本業以外での資金借入を行いたくない。
  • 近隣問題風評被害が心配。取引銀行や取引先との関係で、自由な資金調達工事発注ができない。

不動産管理信託

  • 不動産をすでに保有しているが、管理する組織や部門がない。専門のスタッフがいない。
  • 物件の稼働率を向上させたい。管理運営コストを削減したい。
  • 所有不動産が本社から離れている。遊休不動産が多数あり管理が非常に面倒だ。

企画処分型土地信託

  • 不動産を有利に処分したいが、企画立案処分方法などについて専門知識を持ったスタッフがいない。
  • 老朽化した自社利用のビルや寮・社宅を売却したいが、解体費用などが過大で処分に困っている。

資金調達型信託

  • 資産を売却して財務体質を改善したいが、使用している不動産は継続的に利用したい。
  • 金融機関からの借り入れに依存しない資金調達を行いたい。資金調達手段を多様化したい。

資産継承

資産の円満な相続と、お客様の愛情がこもったご遺志を実現するための遺言作成から相続する方々のための「遺産の確認」「遺産の配分」「相続税の申告」「預金・不動産の名義変更」など、複雑な手続きが生じがちな遺産整理まで、お客様の資産継承をトータルにサポートさせていただきます。

スターツ信託だからこそできること

不動産ビジネスに精通した信託会社だからできること

不動産経営全般を担う運用型信託会社。従来の不動産管理と比較してお客様の負担を大幅に軽減。

スターツグループの信託会社として、不動産経営のノウハウと信託・証券化手法を駆使したサービスを提供。

資産活用・継承の新たな選択肢 スターツ信託ならではの多様なタイプの不動産信託の提案

他社では手掛けていない独自の不動産信託メニューを多数開発。

大手信託銀行では取り扱わない住宅系物件の土地信託に強み。

法律上も、税制面でも安心・有利な信託の特長

信託法により「分別管理」を義務付け

信託した財産は、信託法により保護、分別管理。

安全・確実な不動産経営を実現。

事業資金はすべて信託会社が調達

土地信託の必要資金は信託会社が調達。手元資金がなくても不動産の有効活用が可能。

信託会社が借入名義人。お客様による連帯保証人は不要。

税効果を活かした不動産経営が可能

信託会社が支払う借入金利、公租公課等の費用は、お客様の申告所得上の経費に。建物減価償却費も同様。

信託物件の相続税評価額は、ご自身で建築した場合と同様に評価。相続税対策としても有効。

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