資金調達型信託

不動産の利用を継続しながらの資金調達

所有不動産を信託し、自らが当該不動産の借主となり、利用を継続。信託受益権を外部に売却することにより、不動産の利用を継続しながら資金調達を行うことができます。

資産計上が必要となる不動産リースとは異なり、資金調達型信託スキームを活用することで、オフバランス化を実現しながら不動産の継続使用が可能です。

①資産を売却して財務体質を改善したいが、使用している不動産は継続的に利用したい。

自社で利用中の不動産を信託し、自らが借主となり、利用を継続します。信託受益権を外部投資家などに売却することで、オフバランス化を実現しながら対象不動産は継続的に利用することが可能になります。また、老朽化した建物を再建築する際の資金調達に利用することも可能です。

②金融機関からの借入に依存しない資金調達を行いたい。資金調達手段を多様化したい。

保有不動産を信託受益権にして売却し、自らは借主として賃借します。信託受益権に一定期間後に買い戻す特約を付けることで、一時的な資金調達の手段として利用することが可能です。また、受益権化することで、機関投資家等も売却対象先となりますので、単なる不動産売却よりも有利な処分が可能となります。

※買戻し特約を付ける場合ではオフバランスになりません。

スターツ信託株式会社-土地信託勘定-信託財産(土地)-信託財産(建物)

『土地の所有者(委託者兼受益者)テナント』→信託→『スターツ信託株式会社-土地信託勘定-信託財産(土地)-信託財産(建物)』

『土地の所有者(委託者兼受益者)テナント』←受益権←『スターツ信託株式会社-土地信託勘定-信託財産(土地)-信託財産(建物)』

『土地の所有者(委託者兼受益者)テナント』→賃料→『スターツ信託株式会社-土地信託勘定-信託財産(土地)-信託財産(建物)』

『土地の所有者(委託者兼受益者)テナント』←賃貸←『スターツ信託株式会社-土地信託勘定-信託財産(土地)-信託財産(建物)』

『スターツ信託株式会社-土地信託勘定-信託財産(土地)-信託財産(建物)』→公祖公課等の支払い→『¥』

『スターツ信託株式会社-土地信託勘定-信託財産(土地)-信託財産(建物)』→管理委託→『管理会社』

『スターツ信託株式会社-土地信託勘定-信託財産(土地)-信託財産(建物)』→信託配当→『購入相手』

『土地の所有者(委託者兼受益者)信託契約』←購入代金←『購入相手』

『土地の所有者(委託者兼受益者)信託契約』→受益権売却→『購入相手』

資金調達型信託の内容と特徴

  • 自社で不動産の利用を継続しながら、資金調達オフバランスが可能になります(売り切り型)。
  • 信託受益権に買戻し特約を付けることで、一時的な資金調達手段としての利用が可能です(買戻し型)。
    ※買戻し裂は、オフバランスになりません。
  • 信託受益権の売却先は、信託会社が斡旋します。

資金調達型信託の活用イメージ

閉鎖した首都圏近郊の工場跡地を処分目的のために信託

自社保有している独身寮(36世帯)の建て替えに信託を活用します。信託受益権は外部投資家に売却する一方、自らはテナントとなり建て替えた物件を自社寮として継続的に利用。信託を活用することで新しい独身寮を手当てしながら保有不動産のオフバランス化を実現します。

※あくまでも予想イメージであり、具体的内容は不動産の立地条件、経済状況等の諸々の条件において異なります。
資金調達型信託の活用イメージ ※写真は活用イメージです

受益権購入者もスターツグループのネットワークを駆使してご斡旋します。予め購入者を決めてから事業に着手しますので、売れ残りのリスクを回避することが可能です。

法人企業様の活用事例集はこちらをご覧ください

資産継承

資産の円満な相続と、お客様の愛情がこもったご遺志を実現するための遺言作成から相続する方々のための「遺産の確認」「遺産の配分」「相続税の申告」「預金・不動産の名義変更」など、複雑な手続きが生じがちな遺産整理まで、お客様の資産継承をトータルにサポートさせていただきます。

スターツ信託だからこそできること

不動産ビジネスに精通した信託会社だからできること

不動産経営全般を担う運用型信託会社。従来の不動産管理と比較してお客様の負担を大幅に軽減。

スターツグループの信託会社として、不動産経営のノウハウと信託・証券化手法を駆使したサービスを提供。

資産活用・継承の新たな選択肢 スターツ信託ならではの多様なタイプの不動産信託の提案

他社では手掛けていない独自の不動産信託メニューを多数開発。

大手信託銀行では取り扱わない住宅系物件の土地信託に強み。

法律上も、税制面でも安心・有利な信託の特長

信託法により「分別管理」を義務付け

信託した財産は、信託法により保護、分別管理。

安全・確実な不動産経営を実現。

事業資金はすべて信託会社が調達

土地信託の必要資金は信託会社が調達。手元資金がなくても不動産の有効活用が可能。

信託会社が借入名義人。お客様による連帯保証人は不要。

税効果を活かした不動産経営が可能

信託会社が支払う借入金利、公租公課等の費用は、お客様の申告所得上の経費に。建物減価償却費も同様。

信託物件の相続税評価額は、ご自身で建築した場合と同様に評価。相続税対策としても有効。

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