企画処分型土地信託

付加価値を付けての売却

保有不動産に対してマーケットや物件特性に合わせた企画提案を行い、付加価値を提供することで、単なる不動産売却よりも有利な条件で処分することを目指します。

不動産の信託(受益権化)によって、不動産流通課税の軽減効果と物件売買の簡便化により処分方法が多様化し、機関投資家や不動産ファンドなどにも売却対象先が広がります。
(※現行下では登録免許税の軽減や不動産取得税が免除されます)

①保有不動産を処分したいが、不動産関連の部門がない。専門知識を持ったスタッフがいない。

専門スタッフが、ご所有不動産の市場価値を客観的に判断し、単なる土地売却よりも有利になるような売却方法をさまざまな角度から検証します。不動産に精通した信託会社のネットワークを活用し、流通市場や購入者ニーズに合った付加価値を付けることにより有利な資産処分を実現します。

②老朽化した自社利用のビルや寮・社宅を売却したいが、解体費用などが過大で処分に困っている。

信託会社が建物の調査・診断を行い、物件の特性を活かした耐震補強や最適用途への変更工事を行うため、解体に関連する諸問題を解消します。建物改修工事に必要となる資金は、原則として物件売却完了時に売買代金から相殺します。したがってお客様での資金準備は不要です。

スターツ信託株式会社-土地信託勘定-信託財産(土地)-信託財産(建物)

『土地の所有者(委託者兼受益者)信託契約』→信託→『スターツ信託株式会社-土地信託勘定-信託財産(土地)-信託財産(建物)』※収益物件処分のケース

『土地の所有者(委託者兼受益者)信託契約』←信託受益権←『スターツ信託株式会社-土地信託勘定-信託財産(土地)-信託財産(建物)』※収益物件処分のケース

『スターツ信託株式会社-土地信託勘定-信託財産(土地)-信託財産(建物)』→建築請負契約(発注・施工)→『建築会社』

『スターツ信託株式会社-土地信託勘定-信託財産(土地)-信託財産(建物)』→建築代金の支払い→『建築会社』

『スターツ信託株式会社-土地信託勘定-信託財産(土地)-信託財産(建物)』→公祖公課等の支払い→『¥』

『スターツ信託株式会社-土地信託勘定-信託財産(土地)-信託財産(建物)』→管理委託→『管理会社』

『スターツ信託株式会社-土地信託勘定-信託財産(土地)-信託財産(建物)』→元利金の支払い→『金融機関』

『スターツ信託株式会社-土地信託勘定-信託財産(土地)-信託財産(建物)』←建築資金の借り入れ←『金融機関』

『スターツ信託株式会社-土地信託勘定-信託財産(土地)-信託財産(建物)』→賃貸→『テナント』

『スターツ信託株式会社-土地信託勘定-信託財産(土地)-信託財産(建物)』←賃料←『テナント』

『スターツ信託株式会社-土地信託勘定-信託財産(土地)-信託財産(建物)』→信託配当→『購入相手』

『土地の所有者(委託者兼受益者)信託契約』←購入代金←『購入相手』

『土地の所有者(委託者兼受益者)信託契約』→受益権売却→『購入相手』

企画処分型土地信託の内容と特徴

  • 物件特性に合わせた企画立案によるバリューアップを行い、単純な売却よりも有利な条件での処分を目指します。例えば、解体・更地化による処分だけでなく、コンバージョン等による企画処分も可能です。

企画処分型土地信託の活用イメージ

閉鎖した首都圏近郊の工場跡地を処分目的のために信託

工場跡地(約2000坪)

移転のため閉鎖した工場跡地に大手スーパーを核テナントとして誘致し、大型ショッピングセンターを建設。完成後のテナント募集や管理運営も信託会社が受託し、 信託受益権は一括で不動産ファンド等の投資家に売却することで単なる土地処分よりも高い収益を目指します。

※あくまでも予想イメージであり、具体的内容は不動産の立地条件、経済状況等の諸々の条件において異なります。
企画処分型土地信託の活用イメージ写真 ※写真は活用イメージです

現物不動産を流通性の高い信託受益権とすることで売却対象先が大きく広がります。

法人企業様の活用事例集はこちらをご覧ください

資産継承

資産の円満な相続と、お客様の愛情がこもったご遺志を実現するための遺言作成から相続する方々のための「遺産の確認」「遺産の配分」「相続税の申告」「預金・不動産の名義変更」など、複雑な手続きが生じがちな遺産整理まで、お客様の資産継承をトータルにサポートさせていただきます。

スターツ信託だからこそできること

不動産ビジネスに精通した信託会社だからできること

不動産経営全般を担う運用型信託会社。従来の不動産管理と比較してお客様の負担を大幅に軽減。

スターツグループの信託会社として、不動産経営のノウハウと信託・証券化手法を駆使したサービスを提供。

資産活用・継承の新たな選択肢 スターツ信託ならではの多様なタイプの不動産信託の提案

他社では手掛けていない独自の不動産信託メニューを多数開発。

大手信託銀行では取り扱わない住宅系物件の土地信託に強み。

法律上も、税制面でも安心・有利な信託の特長

信託法により「分別管理」を義務付け

信託した財産は、信託法により保護、分別管理。

安全・確実な不動産経営を実現。

事業資金はすべて信託会社が調達

土地信託の必要資金は信託会社が調達。手元資金がなくても不動産の有効活用が可能。

信託会社が借入名義人。お客様による連帯保証人は不要。

税効果を活かした不動産経営が可能

信託会社が支払う借入金利、公租公課等の費用は、お客様の申告所得上の経費に。建物減価償却費も同様。

信託物件の相続税評価額は、ご自身で建築した場合と同様に評価。相続税対策としても有効。

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