不動産管理信託

不動産関連業務のアウトソーシング

不動産業務に精通した信託会社が面倒な不動産業務をすべて代行いたします。

お預りした物件は信託法により分別管理が義務付けられていますので、受託者が破綻しても安全・確実に保護されます。

①不動産管理の組織や部門がない。不動産を管理するスタッフがおらず、ネットワークもない。

信託の活用により、不動産管理のアウトソーシングが可能となります。また、適切な判断によるコスト削減効果が期待できます。さらに、信託法・信託業法等の関連法規により監督官庁の監督下、永続的で均質なサービスを受けることが可能です。信託の活用により、不慣れな不動産管理業務から解放されることにより、時間に余裕が生まれ、本業の業務効率がUPします。

②所有不動産が本社から離れている。遊休不動産が多数あり管理が非常に面倒だ。

信託の活用により、専門家が適切に管理運営を代行。信託会社が所有者となり所有者責任や賠償リスクから解放されます。また、信託法により「分別管理」が義務付けられており、信託会社が万一倒産した場合でもリスクを回避することができます。

③賃貸運営している物件が老朽化しており、入居率が悪い。修繕費用が以前よりも増えるようになってきた。

賃貸運営のノウハウを持つ信託会社が、信託物件の入居稼働率の改善に努めます。また、長期修繕計画の策定により、費用対効果を重視した効率的な修繕を実施します。

スターツ信託株式会社-土地信託勘定-信託財産(土地)-信託財産(建物)

『土地の所有者(委託者兼受益者)信託契約』→①信託→『スターツ信託株式会社-土地信託勘定-信託財産(土地)-信託財産(建物)』

『土地の所有者(委託者兼受益者)信託契約』←②信託受益権←『スターツ信託株式会社-土地信託勘定-信託財産(土地)-信託財産(建物)』

『土地の所有者(委託者兼受益者)信託契約』←⑩信託配当←『スターツ信託株式会社-土地信託勘定-信託財産(土地)-信託財産(建物)』

『スターツ信託株式会社-土地信託勘定-信託財産(土地)-信託財産(建物)』→⑨公祖公課等の支払い→『¥』

『スターツ信託株式会社-土地信託勘定-信託財産(土地)-信託財産(建物)』→⑨管理費の支払い⑥管理委託→『管理会社』

『スターツ信託株式会社-土地信託勘定-信託財産(土地)-信託財産(建物)』→⑦賃貸→『テナント』

『スターツ信託株式会社-土地信託勘定-信託財産(土地)-信託財産(建物)』←⑧賃料など←『テナント』

不動産管理信託の内容と特徴

  • 不動産経営に精通した信託会社が事業主体となり、管理運営を行います。
  • 専門スタッフの運営により、物件の稼働率向上ならびに管理運営コストの適正化を図ります。

不動産管理信託の活用イメージ

自社保有のテナントビルを信託活用でアウトソーシング

鉄骨造6階建、延床面積約300

総務部門が管理していた社有不動産。建築後、管理会社を何度か変更しているため契約管理や建物メンテナンスが不充分であった。社内に専任の担当者がいないため物件でトラブルが起きるたびに業務に支障が出ていた。
不動産管理信託の導入で総務部門の業務量軽減に大きく貢献します。

※あくまでも予想イメージであり、具体的内容は不動産の立地条件、経済状況等の諸々の条件において異なります。
不動産管理信託の活用イメージ写真 ※写真は活用イメージです

管理ノウハウを持つ信託会社が運営を行うことで物件の稼働率向上と長期的な管理・修繕コストの削減に効果を発揮します。

法人企業様の活用事例集はこちらをご覧ください

資産継承

資産の円満な相続と、お客様の愛情がこもったご遺志を実現するための遺言作成から相続する方々のための「遺産の確認」「遺産の配分」「相続税の申告」「預金・不動産の名義変更」など、複雑な手続きが生じがちな遺産整理まで、お客様の資産継承をトータルにサポートさせていただきます。

スターツ信託だからこそできること

不動産ビジネスに精通した信託会社だからできること

不動産経営全般を担う運用型信託会社。従来の不動産管理と比較してお客様の負担を大幅に軽減。

スターツグループの信託会社として、不動産経営のノウハウと信託・証券化手法を駆使したサービスを提供。

資産活用・継承の新たな選択肢 スターツ信託ならではの多様なタイプの不動産信託の提案

他社では手掛けていない独自の不動産信託メニューを多数開発。

大手信託銀行では取り扱わない住宅系物件の土地信託に強み。

法律上も、税制面でも安心・有利な信託の特長

信託法により「分別管理」を義務付け

信託した財産は、信託法により保護、分別管理。

安全・確実な不動産経営を実現。

事業資金はすべて信託会社が調達

土地信託の必要資金は信託会社が調達。手元資金がなくても不動産の有効活用が可能。

信託会社が借入名義人。お客様による連帯保証人は不要。

税効果を活かした不動産経営が可能

信託会社が支払う借入金利、公租公課等の費用は、お客様の申告所得上の経費に。建物減価償却費も同様。

信託物件の相続税評価額は、ご自身で建築した場合と同様に評価。相続税対策としても有効。

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