補足事項

土地信託についての内容補足

信託配当および事業リスクについて 土地信託はあくまでも実績配当になります。一定の信託配当および信託元本の交付をスタ一ツ信託がお約束するものではありません。従って不動産市況の悪化などにより、信託財産の価値が低下したり賃料収入が減少するなどの損失が発生した場合は、お客様に必要な資金をご負担いただく場合もございます。
不動産信託に関する税金について 信託期間中の信託不動産、信託事業に係る税金は、お客様のご負担となります。固定資産税・都市計画税などは、信託勘定より支払われますが、その他の法人税・所得税・住民税・事業税・消費税・相続税・贈与税などについては、お客様が直接事業を行った場合と同様に課税されます。なお、お客様が個人の場合、お客様の所得税の計算上、信託に係る不動産所得の計算上生じた損失については、生じなかったものとみなされます。
瑕疵担保について 信託財産である不動産に瑕疵が発見された場合、お客様は受益権の譲受人、または受託者より瑕疵担保責任に基づく賠償の請求を受ける可能性があります。
債務負担について 事業の状況により、信託終了時において借入金などの債務が残る場合、信託財産やお客様にご負担いただくことになります。
信託報酬について スターツ信託は、不動産信託執行の手数料として、規定の信託報酬を信託財産の中から受領いたします。
信託契約の解除について 信託契約期間中は、お客様とスターツ信託の合意がなければ、契約を解除することはできません。
※法人税・所得税・相続税の計算、申告手続書などの取り扱いにつきましては別途税理士・会計士等にご相談ください。

土地信託についての内容補足

遺言作成サポート業務について 遺言作成サポート業務の執行については、規定の手数料、執行報酬を申し受けます。
遺言における指定内容について 当社でお引き受けできる遺言執行の範囲は法律により、財産の処分に関することに限られております。また、遺言執行の対象となる財産は、遺言に従い当社が執行できる範囲に限らせていただき、紛争の可能性が高い場合や遺言の内容によってはお引き受けできない場合もございます。
法律問題などの具体的内容等の相談に関しては、当社提携の弁護士等が行います。
公正証書遺言作成について 以下の書類をご提示ください。
戸籍謄本・除籍謄本・住民票(本人・推定相続人・受遺者)/不動産全部事項証明書・固定資産税評価証明書などの不動産関係資料/預貯金・有価証券・その他の財産に関する資料/印鑑証明書(本人・通知人)

資産継承

資産の円満な相続と、お客様の愛情がこもったご遺志を実現するための遺言作成から相続する方々のための「遺産の確認」「遺産の配分」「相続税の申告」「預金・不動産の名義変更」など、複雑な手続きが生じがちな遺産整理まで、お客様の資産継承をトータルにサポートさせていただきます。

スターツ信託だからこそできること

不動産ビジネスに精通した信託会社だからできること

不動産経営全般を担う運用型信託会社。従来の不動産管理と比較してお客様の負担を大幅に軽減。

スターツグループの信託会社として、不動産経営のノウハウと信託・証券化手法を駆使したサービスを提供。

資産活用・継承の新たな選択肢 スターツ信託ならではの多様なタイプの不動産信託の提案

他社では手掛けていない独自の不動産信託メニューを多数開発。

大手信託銀行では取り扱わない住宅系物件の土地信託に強み。

法律上も、税制面でも安心・有利な信託の特長

信託法により「分別管理」を義務付け

信託した財産は、信託法により保護、分別管理。

安全・確実な不動産経営を実現。

事業資金はすべて信託会社が調達

土地信託の必要資金は信託会社が調達。手元資金がなくても不動産の有効活用が可能。

信託会社が借入名義人。お客様による連帯保証人は不要。

税効果を活かした不動産経営が可能

信託会社が支払う借入金利、公租公課等の費用は、お客様の申告所得上の経費に。建物減価償却費も同様。

信託物件の相続税評価額は、ご自身で建築した場合と同様に評価。相続税対策としても有効。

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